11月14日、関東総合通信局は許可を受けていない無線機を車両に設置し、無線局免許状に記載されていない周波数を使用して通信を行っていた無線従事者（第四級アマチュア無線技士）に対して、電波法第17条第1項および第53条の規定違反により、その業務に従事することを48日間停止する行政処分を行った。
関東総合通信局が発表した処分内容は次のとおり。
総務省関東総合通信局は、電波法に違反した無線局免許人に対して無線局の運用停止および無線従事者の従事停止の行政処分を行いました。
1.違反の概要
以下の者は、許可を受けていない無線機を車両に設置し、かつ無線局免許状に記載されていない周波数を使用して通信を行ったもので、この行為は、電波法第17条第1項および第53条の規定に違反するものです。
2.行政処分の内容等
被処分者：埼玉県戸田市在住のアマチュア局の免許人（男性58歳）
行政処分の内容：48日間の無線局の運用停止処分及び無線従事者（第四級アマチュア無線技士）の従事停止処分
3.法的根拠
無線局の運用停止処分は電波法第76条第1項に、無線従事者の従事停止処分は同法第79条第1項に基づくものです。
【参考】
電波法（昭和25年法律第131号）（抜粋）
第4条第1項
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
（以下略）
第53条
無線局を運用する場合においては、無縁設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状又は第二十七条の二十二第一項の登録状に記載されたところによらなければならない。（一部略）
第76条第1項
総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
第79条第1項
総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二（以下略）
関東総合通信局は「電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波監視を行い、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります」と説明している。
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
●関連リンク：関東総合通信局 無線局免許人を電波法違反で行政処分（令和元年11月14日付）－無線局の運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分－
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