総務省通信基盤局は、公共業務用無線局等の免許状記載事項等の公表に係る制度整備のため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、2020年2月8日（土）から3月9日（月）まで広く意見募集を行っている。今回の省令案等では、免許状記載事項等が不公表となっている公共業務用無線局等について、免許状記載事項等の5項目（免許人の名称、無線局の種別、無線設備の設置場所または移動範囲、周波数帯、無線局の目的）を一部公表。さらに航空無線航行業務に使用する電波の型式および周波数等を定める告示の廃止などを行うとしている。
総務省が公表した「公共業務用無線局等の免許状記載事項等の公表に係る概要」
総務省はさまざまな無線局の免許情報（免許状記載事項等）が検索できるデータベース「無線局等情報検索」を提供しているが、警察、法務、検察、公安調査、外務、財務、海保、自衛隊、消防、現金輸送、警備といった公共業務用無線局等の情報は電波法施行規則の規定により公開されていなかった。
今回の改正案ではこれらの公共業務用無線局等の情報も、免許人等の業務への影響に配慮した上で免許人の名称など5項目を一部公表するというものだ。
総務省はこの改正の背景として、『免許状記載事項等が不公表となっている公共業務用無線局等については、平成30年6月15日に規制改革実施計画において「公共部門の割当状況について、通信の傍受、妨害等により各業務に支障が生じるおそれがないよう考慮しつつ、機密性に十分配慮した上で、海外の事例を参考に、より積極的に公表する。」ことが閣議決定され、また、平成30年8月の電波有効利用成長戦略懇談会報告書において、公共業務用無線局等の免許状記載事項等については5項目（免許人の名称、無線局の種別、無線設備の設置場所又は移動範囲、周波数帯、無線局の目的）とすること等が適当とされました』と記している。
ユーティリティ無線の受信ファンの間では、警察や消防などの無線局情報が“ある程度”見られるようになるかもしれない!?と話題になっている。
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課と、電波部基幹・衛星移動通信課が公表した「公共業務用無線局等の免許状記載事項等の公表に係る制度整備のため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等」に対する意見募集は以下のとおり（一部抜粋）。
総務省は、公共業務用無線局等の免許状記載事項等の公表に係る制度整備のため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
つきましては、当該省令案等について、令和2年2月8日（土）から令和2年3月9日（月）までの間、意見募集を行います。
1.背景・概要
電波法第25条第1項の規定により、免許状記載事項等が不公表となっている公共業務用無線局等については、平成30年6月15日に規制改革実施計画において「公共部門の割当状況について、通信の傍受、妨害等により各業務に支障が生じるおそれがないよう考慮しつつ、機密性に十分配慮した上で、海外の事例を参考に、より積極的に公表する。」ことが閣議決定され、また、平成30年8月の電波有効利用成長戦略懇談会報告書において、公共業務用無線局等の免許状記載事項等については5項目（免許人の名称、無線局の種別、無線設備の設置場所又は移動範囲、周波数帯、無線局の目的）とすること等が適当とされました。
また、本制度整備及び航空路誌での提供情報を踏まえ、航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める告示の廃止等を行います。
これらを踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、意見募集を実施します。
なお、公共業務用無線局等の免許状記載事項等の公表に係る概要は別紙1PDFのとおりです。
2.意見公募要領
（2）意見提出期間
令和2年2月8日(土)から同年3月9日(月)まで（必着）
3.今後の予定
意見募集の結果を踏まえて、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
●関連リンク：
・総務省 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－公共業務用無線局等の免許状記載事項等の公表－
・総務省 公共業務用無線局等の免許状記載事項等の公表に係る概要（PDF形式）
・総務省 無線局等情報検索
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