2020年3月16日のデータ更新を最後にシステムメンテナンスを行っていた総務省のデータベース「無線局等情報検索」。1か月経った4月15日に作業が終了し更新が再開した。今回のメンテナンスは、電波法施行規則の一部改正に合わせて“免許状記載事項等が不公表となっている公共業務用無線局等(警察、消防ほか)”の一部データを反映するための改修だったようだ(2020年4月15日記事)。日本国内の各アマチュア局についての登録状況を確認したところ、2020年3月16日時点で、アマチュア局は「398,566局」の免許情報が登録されている。前回紹介した2020年3月16日時点の登録数から1か月間で886局ほど減少していた。
総務省が提供する「無線局等情報検索」では、アマチュア局以外に、パーソナル無線、簡易無線、放送局など、さまざまな無線局の免許データが検索できる。2019年1月7日から同サービスのWebデザインを含めて仕様変更が行われ、ほぼリアルタイムで無線局データが確認できるほか、今回1か月にわたるメンテナンスが実施により、これまで“不公表”だった警察や消防などの無線局情報が一部公表されるようになった。
今回、2020年4月15日時点で、同じコールサインでも「移動しない局」「移動する局」など、それぞれ無線局免許が分かれている場合を含め、アマチュア局として「398,566局」の免許状情報が登録されていた。前回、2020年3月16日時点のアマチュア局の登録数は「399,452」だったので、30日間で登録数が886局ほど減少した。
なお、1982(昭和57)年12月にスタートした「パーソナル無線」は、有効期限が残っている一部の局を除き2015年(平成27年)11月30日をもって使用期限を迎えたが、2020年4月15日時点のデータベースによると、パーソナル無線局として「405局」の免許情報が登録されていた。前回、2020年3月16日時点の登録数は「424局」だったため、この間に19局が免許を失効したと思われる。
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<免許状の有効期限まで継続運用可能>900MHz帯の「パーソナル無線」は、平成27年11月30日以降も使用できる!!
●関連リンク:
・総務省電波利用ホームページ 無線局等情報検索
・総務省 許認可等の有効期間の延長等が認められる場合があります
・総務省 特定非常災害特別措置法の概要(PDF形式)
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