一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）がWebサイトの「JARL Web」などで最近公表した情報から、同連盟の運営に関するものをまとめて紹介する。詳細は記事末尾の関連リンクを参照のこと。
★第51回理事会報告（2020年9月5日開催）
9月5日に開催された、JARLの第9回定時社員総会（継続会）の終了後、同総会で選任された役員（理事、監事）により別室で開催された「第51回理事会」の内容が9月11日にJARL Webの会員専用ページで公開されている（閲覧には会員パスワードが必要）。
同理事会では第1号議案として「会長の選定について」、第2号議案で「副会長および専務理事の選定について」を審議。今後2年間のJARL運営の舵取りを行う会長（1名）、副会長（2名）、専務理事（1名）の選定過程が報告されている。結果はhamlife.jpで9月5日に速報した通り、会長（代表理事）にJG1KTC 髙尾義則理事、副会長にJA5SUD 森田耕司理事とJA9BOH 前川公男理事が選ばれ、専務理事（業務執行理事）にはJE1KAB 日野岳 充理事の就任が全会一致で承諾された。
★社員総会開催結果（速報）、第9回定時社員総会議事録の公開
第9回定時社員総会の開催結果は、JARL Webの「社員総会開催結果」で6月28日開催分と9月5日開催の継続会に分かれて公開（6月30日、9月8日にそれぞれ掲載）されている。これがJARLとしての開催リポートとなる。
そのほか「第9回定時社員総会議事録」が、JARLの会員専用ページにPDF形式で掲載されている（閲覧には会員パスワードが必要）。これは開催日時、開催場所、出席社員の状況、議長、出席役員等、議事、議事の経過の要領およびその結果、決議事項などが箇条書きで簡潔にまとめられたJARLの公式文書で、9月18日付けで議事録署名人が署名を行っている。
なお定時社員総会における議事詳細（出席社員との個別の質疑内容など）は、毎回「社員総会速記録」のコーナーに掲載されるが、今年の「第9回定時社員総会」の速記録は10月1日時点で公開されていない。
★第52回理事会報告（2020年9月19日開催）
9月19日にJARL会議室とWeb会議システムを使って「第52回理事会」が開催され、その報告が10月1日にJARL Webの会員専用ページで公開された（閲覧には会員パスワードが必要）。
同理事会の議題は「顧問の任命について」「参与の選出について」「委員会の設置について」「役員の欠員について」「アワード委員会への諮問について」「コンテスト規程およびQSOパーティ規約の一部改正について」「東京オリンピック・パラリンピック記念局について」「アマチュア無線の社会貢献活動の促進及び無資格運用の範囲拡大について」という9項目で、このほかに報告事項があった。
以下に、議題で注目部分の要点を紹介する（※はhamlife.jpによる注釈）。なおいずれも審議の結果、出席理事が“全員異議なく承認”している。
・第1号議案 顧問の任命について
定款第29条にもとづき、連盟運営に関してアドバイス等を受けるため「弁護士法人 法律事務所オーセンス」を連盟の顧問として任命。
（※同事務所の代表弁護士、元榮太一郎氏は法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の元・代表取締役会長。9月18日に発足した菅義偉内閣で財務大臣政務官に任命された）。
・第2号議案 参与の選出について
連盟の円滑な運営を図るため、参与の選出を行い、JA1HGY 間下尚彦氏、JA1HQG 有坂芳雄氏、JA1KAB 小室圭五氏、JE1MUI 遠藤静夫氏、JA9AMR 吉室 誠氏の5名を再任したほか、新たにJA1SLS 玉眞博義氏（※元JARL専務理事）を選出した。委嘱期間は2年間。
・第3号議案 委員会の設置について
次の委員会を継続して設置することになった（カッコ内は委員長名＝敬称略）。
国際問題検討委員会（JE1MUI 遠藤静夫）
会員増強組織強化委員会（JA7AJH 尾形和俊 ※委員長は新任）
アマチュア無線フェスティバル実行委員会（JE1KAB 日野岳 充）
ARDF委員会（JF0JYR 髙橋哲也）
アワード委員会（JH1IED 須藤悦朗）
コンテスト委員会（JR1LQK 土屋 勝）
電子QSL委員会（JF0JYR 髙橋哲也）
電磁環境委員会（JA1LAS 髙井正興）
周波数委員会（JR1KHM 小谷元史）
ワイヤレスネットワーク委員会（JH1BSJ 芝山 仁）
D-STAR委員会（7M3TJZ 安田 聖）
東京オリンピック記念局実行委員会（JH1LWP 島田守康）
・第4号議案 役員の欠員について
第9回定時社員総会の審議結果により、理事5名と監事1名が「欠員」となっているが、定款上の定数を満たしていることから補充は行わないことを決定。地方本部長が不在になってしまった関東、東海、関西地方本部については、連盟規則第37条第1項を適用し、会長が当該地方本部区域の正員に「理事ではない地方本部長」を委嘱することを決定。人選は会長に一任された。【※委嘱された“理事ではない地方本部長”については最後の記事で紹介】
・第5号議案 アワード委員会への諮間について
読売新聞社の「よみうりアワード」が今年12月末で発行終了となるが、現在も達成に向け愛好しているハムも多いことから、新たな目標として、JARLによるアワード発行（※「よみうりアワード」の代替になるもの）をアワード委員会に諮問することになった。
・第6号議案 コンテスト規程およびQSOパーティ規約の一部改正について
コンテスト委員会から答申された、QSOパーティ規約の一部改正を審議し、来年からQSOパーティの開催期間を延長し（※9月27日放送の「Radio JARL.com」によると、1月2日から1月7日までの6日間開催）、連続参加者に対する記念品等が決まった。
・第7号議案 東京オリンピック ・パラリンピック記念局について
来年に開催延期となった東京オリンピック・パラリンピックの記念局の現況と今後の方向を説明し、東京オリンピック記念局実行委員会の中に分科会を設置し「海外向けの記念局」の設置を検討することになった。
・第8号議案 アマチュア無線の社会貢献活動の促進及び無資格運用の範囲拡大について
JARLは一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会（JARD）と共同で、総務省へ「社会貢献活動の促進として、災害時等のボランティア活動や地方公共団体等のイベント・地域活動等において、アマチュア無線が日常的に支援できるようにするための利用範囲の拡大」「無資格運用の制度について、小中学生に限っては家庭内や学校内にアマチュア無線資格者がいれば日常的に体験できるように改正」という趣旨の要望書を提出することになった（要望書の提出方法、時期、文書等は会長一任）。
・業務報告1：JARL主催コンテストのデータベース化・参加証のダウンロードサービス開始
コンテスト委員会が、過去のコンテスト参加記録をデータベース化し、「コンテスト参加証」をJARL Webからダウンロードできるサービスの運用を近日中に開始する。
・業務報告2：令和2年7月豪雨への対応
7月3日の「令和2年7月豪雨」に伴い、熊本県支部から被災地での連絡設定等のため無線機の貸し出し依頼があり、九州総合通信局から免許を受け、ハンディトランシーバ10台を届けたが、到着時点で携帯電話等の復旧が進んだことから実使用には至らなかった。
・業務報告3：トランスポンダー搭載衛星NEXUS地上局の変更検査
日本大学とJAMSATが共同開発したアマチュア衛星「NEXUS」は、大学側で予定していたミッションがほぼ終了したことから、今後はトランスポンダーの利用をアマチュア無線家により多く提供する予定で、設置場所以外での管制を可能とするため、地上局を「移動する局」へ変更するための検査が行われ合格した。
★ただし書きによる地方本部長の決定について（9月25日付け）
JARLは第52回理事会の審議結果を受けて、規則第37条第1項ただし書きの規定により、空席となっていた関東、東海、関西の各地方本部長を9月25日付で下記の正員に委嘱し、9月30日にJARL Webで発表した。
・関東地方本部長：JH1LWP 島田 守康 氏
・東海地方本部長：JA2HDE 木村 時政 氏
・関西地方本部長：JR3QHQ 田中 透 氏
JH1LWP 島田氏は前・関東地方本部選出理事（関東地方本部長）だったが、今年の令和2年通常選挙では19票差で落選した。またJA2HDE 木村氏は前・東海地方本部選出理事（東海地方本部長）、JR3QHQ 田中氏は前・関西地方本部選出理事（関西地方本部長）で、両氏とも令和2年通常選挙では無投票により理事候補者となったが、今回の第9回定時社員総会（継続会）では選任が否決された。3氏は令和4年の定時社員総会終結時まで、“理事ではない地方本部長”として、それぞれの地方本部で任に当たることとなるが、理事の職務に就くことはできない。
●関連リンク：
・第51回理事会報告（JARL Web 会員専用ページ＝要パスワード）
・社員総会開催結果 令和2年6月28日 第9回定時社員総会（JARL Web）
・社員総会開催結果 令和2年9月5日 第9回定時社員総会 継続会（JARL Web)
・第9回定時社員総会議事録（JARL Web 会員専用ページ＝要パスワード）
・第52回理事会報告（JARL Web 会員専用ページ＝要パスワード）
・規則第37条第1項ただし書きによる地方本部長の決定について（JARL Web）
・JARL規則 PDF（JARL Web）
・JARL 理事・監事（JARL Web）
・JARL地方本部と地方本部長（JARL Web）
・弁護士法人 法律事務所オーセンス
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