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<11月5日から2021年1月11日まで>総務省、「総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite」ユーザビリティアンケート調査を実施

総務省はアマチュア無線局の電子申請や届け出に利用されている「総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite」について、さらなる電子申請普及・促進に向けた活動を行うとしたうえで、利用者から同システムに係る有効性・効率性・満足度などの現状調査を開始した。2020年11月5日(木)から2021年1月11日(月)まで「総務省 電波利用 電子申請普及・利用促進に向けたアンケート調査」を行っている。一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(JARL)でも「約3分ほどで回答できる簡単なアンケートですので、お時間がございましたら是非ご協力ください」と呼び掛けている。

 

 

アマチュア局の電波利用に関する申請・届け出をインターネットで行うシステムとして知られる「電波利用 電子申請・届出システムLite」

 

 

 

 総務省のアンケート調査は以下のとおり。

 

 


 

総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite ユーザビリティアンケート調査

 

【調査目的】

 

 総務省では電子申請普及・促進に向けた活動として課題の整理検討を進めております。

 

 これらの検討を行う上では、電子申請のユーザビリティ向上に係る実績等の可視化が不可欠であり、電子申請・届出システムLiteに係る有効性・効率性・利用者満足度等の現状調査を実施することといたしました。

 

 皆さまの声をお聞かせいただき、今後の電子申請の利便性向上に役立てていきたいと考えています。

 

 忌憚のないご意見をお聞かせいただきたく、アンケートの回答にご協力をよろしくお願いいたします。
ご質問・ご不明点等がございましたら、事務局あてにメールでご連絡下さい。

 

 

【調査主体・実施主体】

 

 本調査は、総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 電波利用料企画室が行うものですが、調査の実施について、PwCコンサルティング合同会社に業務委託の上で行っております。

 

 

【情報管理について】

 

 調査票は、PwCコンサルティング合同会社を提出先としておりますが、総務省とPwCコンサルティング合同会社との契約における「守秘義務」の規定に基づき厳重に管理いたします。

 

 本調査により得られた情報については、総務省及び関連事業者等における、上述の調査目的に沿った課題の整理検討及び改善実施にのみ使用し、当該業務終了後には廃棄いたします。

 

 また、総務省にて厳重に管理の上、すべて統計的に処理いたしますので、個人が特定されることは決してありません。

 

 

【問い合わせ窓口】
業務委託先:PwC コンサルティング合同会社
電波利用 電子申請普及・利用促進活動 事務局
Email: jp_cons_mic_partner_survey-mbx@pwc.com
(土日・祝日を除く)

 

 

総務省が実施している「総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite ユーザビリティアンケート調査」の案内

 

 

●関連リンク:
・総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite ユーザビリティアンケート調査
・電波利用 電子申請普及・利用促進に向けたアンケート調査(JARL Web)
・総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite

 

 

 

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