2022年1月6日、総務省は2021年12月末のアマチュア無線局数を公表した。それによると前回の2021年11月末のデータから1か月間で356局減少し、380,483局となった。以前は▲1,000局/月以上あったアマチュア局の減少スピードも、テレワークや巣ごもり生活の浸透など、お家時間の増加もあって鈍化傾向が続いている。一方、最後の1局となる「パーソナル無線局」の無線局期間が「2021（令和3）年12月19日まで」だったので、今回公表されたデータでは「0局」となり、完全に消滅してしまった。
対前月比でのアマチュア局の減少数推移を見ると、今回公表された12月末のデータは対前月比で▲356局。鈍化傾向が顕著に現れている
アマチュア局は、1995年3月末に過去最高の136万4,316局を記録したピークから増減を繰り返し、ピーク後に最高となった2016年3月末の43万6,389局から、現在も“ピーク後最低局数”を更新し続けている。ピーク後に最高となった43万6,389局から69か月間で55,906局減少した。
●2021年12月末、アマチュア局の各エリア（管内）局数内訳
・1エリア（関東管内）： 111,608局（111,616局）
・2エリア（東海管内）： 48,808局（48,896局）
・3エリア（近畿管内）： 46,015局（46,009局）
・4アリア（中国管内）： 23,026局（22,998局）
・5エリア（四国管内）： 17,598局（17,606局）
・6エリア（九州管内）： 31,629局（31,658局）
・7エリア（東北管内）： 40,052局（40,174局）
・8エリア（北海道管内）：34,846局（34,921局）
・9エリア（北陸管内）： 9,203局（9,244局）
・0エリア（信越管内）： 15,505局（15,524局）
・6エリア（沖縄管内）： 2,193局（2,193局）
※カッコ内の数字は2021年11月末の局数を表す
アマチュア局登録の多いエリア順に並べると、1エリア（関東管内）は11万局以上の登録があるが、2番目は2エリア（東海管内）で3位が3エリア（近畿管内）、そして4位には7エリア（東北管内）、5位は8エリア（北海道管内）、6位は6エリア（九州管内）と続く
2013年4月末から2021年12月末までのアマチュア局数の推移
パーソナル無線局は、沖縄総合通信事務所管内が2020年7月末のデータから0局、北陸総合通信局管内が2020年12月末のデータから0局、四国総合通信局管内が2021年6月末のデータから0局、近畿総合通信局管内が2021年7月末のデータから0局、中国総合通信局管内と北海道総合通信局が2021年8月末のデータから0局、九州総合通信局管内、東北総合通信局管内、信越総合通信局管内が2021年10月末のデータから0局となり、それぞれの管内からパーソナル無線局は消滅。
さらに、2021年11月末の時点では関東総合通信局管内と東海総合通信局管内の各1局が残っていたが、今回のデータでは0局になっている。最後の1局（関東管内）の免許有効期限が昨年（2021年）の12月19日までだったので、12月20日をもって「パーソナル無線」は完全に消滅してしまった。
●2021年12月末、パーソナル無線局の各管内局数内訳
・関東管内： 0局（1局）
・東海管内：0局（1局）
・近畿管内： 0局（0局）
・中国管内： 0局（0局）
・四国管内： 0局（0局）
・九州管内： 0局（0局）
・東北管内： 0局（0局）
・北海道管内： 0局（0局）
・北陸管内： 0局（0局）
・信越管内： 0局（0局）
・沖縄管内： 0局（0局）
※カッコ内の数字は2021年11月末の局数を表す
●関連リンク：
・無線局統計情報（総務省）
・Internet Explorer上でExcelファイルを開いた場合に発生する事象について（総務省）
・東日本大震災（ウィキペディア）
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