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<局免許が確認できない正員 約4,100名を準員に移行>JARL、「局免許が確認できない会員の調査と准員移行措置について」を報告

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(JARL)は、定款で「正員」を“電波法に規定するアマチュア局の免許を有する者”とし(第7条)、局免許を失った場合は「準員」にする(第10条)ことを定めている。同連盟は今年度、2021年10月末から期間を開けて2回にわたり総務省の「無線局等情報検索」サイトで会員のアマチュア無線局情報を確認、有効な局免許が確認できなかった会員5,914名にハガキを送り調査を行った。その結果、旧コールサイン復活などにより免許を受けている会員が約800名、連盟への連絡がなく免許が確認できず准員に移行した会員が約4,100名いたことを2月8日に公表した。さらに転居先不明など住所不明で調査ハガキが届けられなかった会員458名(局)のコールサインを掲載、2月末日までにJARL会員課まで連絡をしてほしいと呼び掛けている。

 

 

 

 JARLが公表した「局免許が確認できない会員の調査と准員移行措置について」は以下のとおり。

 

 

 

 

 

 JARLでは現在、社員や理事候補者を選出するための「令和4年通常選挙」が進行している。JARL規則(第21条、第22条)によると、選挙権・被選挙権があるのは「選挙告示のあった翌月7日現在(=今回の場合は3月7日現在)の会員台帳に登録され、かつ、会費を納入している正員」であることが条件だ(被選挙権にはこれ以外にも条件がある)。今回、無線局免許が確認できず「準員」に移行した会員は、令和4年通常選挙の選挙権・被選挙権は得られないことになる。

 

 

 

●関連リンク:
・総務省無線局免許情報による会員台帳整備について(JARL Web)
・JARL定款 PDF(JARL Web)

 

 

 

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