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<8か月連続で減少数▲1,000局/月を下回る>総務省が2022年4月末のアマチュア局数を公表、前月より829局少ない37万7,851局

2022年6月6日、総務省は2022年4月末のアマチュア無線局数を公表した。それによると前回の2022年3月末のデータから1か月間で829局減少し、377,851局となった。以前は▲1,000局/月以上あったアマチュア局の減少スピードだが、8か月連続で減少数▲1,000局/月を下回り、減少スピードの鈍化傾向が続いている。

 

 

2013年4月末から2022年2月末までのアマチュア局数の推移。ピーク後に最高となった2016年3月末の43万6,389局から、2017年12月末を堺にして減少スピードが加速しだしているが、「東日本大震災」による開局ブーム!?から5年経過したタイミングに一致する。そしてコロナ過でお家時間が増えた影響なのか、ふたたびアマチュア局の減少スピードが鈍化している

対前月比でのアマチュア局の減少数推移を見ると、今回公表された4月末のデータは対前月比で▲829局。鈍化傾向が続いていることがわかる

 

 

 アマチュア局は、1995年3月末に過去最高の136万4,316局を記録したピークから増減を繰り返し、ピーク後に最高となった2016年4月末の43万6,389局から、現在も“ピーク後最低局数”を更新し続けている。ピーク後に最高となった43万6,389局から73か月間で58,538局減少した。

 

 

●2022年4月末、アマチュア局の各エリア(管内)局数内訳

 

・1エリア(関東管内): 110,951局(111,059局)

・2エリア(東海管内): 48,476局(48,649局)

・3エリア(近畿管内): 45,798局(45,855局)

・4アリア(中国管内): 22,890局(22,903局)

・5エリア(四国管内): 17,445局(17,527局)

・6エリア(九州管内): 31,472局(31,546局)

・7エリア(東北管内): 39,665局(39,771局)

・8エリア(北海道管内):34,491局(34,660局)

・9エリア(北陸管内): 9,109局(9,121局)

・0エリア(信越管内): 15,353局(15,399局)

・6エリア(沖縄管内):  2,201局(2,190局)

 

※カッコ内の数字は2022年3月末の局数を表す

 

 

2012年以前は1か月間に1,000局から2,000局単位でアマチュア局が減少。しかし、コロナ禍の影響で生活スタイルが大きく変化。お家時間が増えた影響で、アマチュア局の新規開局やカムバックハムの増加などが功を奏し、鈍化スピードの鈍化傾向が再び現れだした

アマチュア局登録の多いエリア順に並べると、1エリア(関東管内)は11万局以上の登録があるが、2番目は2エリア(東海管内)で3位が3エリア(近畿管内)、そして4位には7エリア(東北管内)、5位は8エリア(北海道管内)、6位は6エリア(九州管内)と続く

 

 

 

 パーソナル無線局は、沖縄総合通信事務所管内が2020年7月末のデータから0局、北陸総合通信局管内が2020年12月末のデータから0局、四国総合通信局管内が2021年6月末のデータから0局、近畿総合通信局管内が2021年7月末のデータから0局、中国総合通信局管内と北海道総合通信局が2021年8月末のデータから0局、九州総合通信局管内、東北総合通信局管内、信越総合通信局管内が2021年10月末のデータから0局となり、それぞれの管内からパーソナル無線局は消滅。

 

 さらに、2021年11月末の時点では関東総合通信局管内と東海総合通信局管内の各1局が残っていたが、今回のデータでは0局になっている。最後の1局(関東管内)の免許有効期限が昨年(2021年)の12月19日までだったので、12月20日をもって「パーソナル無線」は完全に消滅している。

 

 

●関連リンク:
・無線局統計情報(総務省)
・Internet Explorer上でExcelファイルを開いた場合に発生する事象について(総務省)
・東日本大震災(ウィキペディア)

 

 

 

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