2022年9月9日、総務省は2022年7月末のアマチュア無線局数を公表した。それによると前回の2022年6月末のデータから1か月間で573局減少し、376,284局となった。以前は▲1,000局/月以上あったアマチュア局の減少スピードだが、11か月連続で減少数▲1,000局/月を下回り、減少スピードの鈍化傾向が現在も続いている。
アマチュア局は、1995年3月末に過去最高の136万4,316局を記録したピークから増減を繰り返し、ピーク後に最高となった2016年4月末の43万6,389局から、現在も“ピーク後最低局数”を更新し続けている。ピーク後に最高となった43万6,389局から76か月間で60,105局減少した。
●2022年7月末、アマチュア局の各エリア(管内)局数内訳
・1エリア(関東管内): 110,615局(110,778局)
・2エリア(東海管内): 48,204局(48,320局)
・3エリア(近畿管内): 45,500局(45,522局)
・4アリア(中国管内): 22,779局(22,806局)
・5エリア(四国管内): 17,436局(17,452局)
・6エリア(九州管内): 31,331局(31,385局)
・7エリア(東北管内): 39,386局(39,471局)
・8エリア(北海道管内):34,444局(34,502局)
・9エリア(北陸管内): 9,063局(9,083局)
・0エリア(信越管内): 15,339局(15,351局)
・6エリア(沖縄管内): 2,187局(2,187局)
※カッコ内の数字は2022年6月末の局数を表す
パーソナル無線局は、沖縄総合通信事務所管内が2020年7月末のデータから0局、北陸総合通信局管内が2020年12月末のデータから0局、四国総合通信局管内が2021年6月末のデータから0局、近畿総合通信局管内が2021年7月末のデータから0局、中国総合通信局管内と北海道総合通信局が2021年8月末のデータから0局、九州総合通信局管内、東北総合通信局管内、信越総合通信局管内が2021年10月末のデータから0局となり、それぞれの管内からパーソナル無線局は消滅。
さらに、2021年11月末の時点では関東総合通信局管内と東海総合通信局管内の各1局が残っていたが、今回のデータでは0局になっている。最後の1局(関東管内)の免許有効期限が昨年(2021年)の12月19日までだったので、12月20日をもって「パーソナル無線」は完全に消滅している。
●関連リンク:
・無線局統計情報(総務省)
・Internet Explorer上でExcelファイルを開いた場合に発生する事象について(総務省)
・東日本大震災(ウィキペディア)
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