11月30日、四国総合通信局は海上保安庁第六管区海上保安本部今治海上保安部新居浜海上保安署と共同で、同保安署管轄海域において船舶に開設した不法無線局の取り締まりを行い、自己の所有する漁船に無線局免許を受けずに船舶用レーダーを設置し、不法無線局を開設した愛媛県新居浜市在住の男2名を電波法違反容疑で摘発した。
四国総合通信局電波監理部監視調査課が発表した内容は次のとおり。
総務省四国総合通信局は、令和4年11月30日、第六管区海上保安本部新居浜海上保安署と、同保安署管轄海域において、船舶に設置された不法無線局の共同取り締まりを実施し、下記の2名を電波法違反の容疑で摘発しました。
【摘発した電波法違反の概要】
被疑者：愛媛県新居浜市在住の男性（60歳）
容疑の概要：不法無線局の開設（船舶用レーダーの設置）
自己の所有する漁船に、無線局免許を受けずに船舶用レーダーを設置し、不法無線局を開設した容疑。
被疑者：愛媛県新居浜市在住の男性（69歳）
容疑の概要：不法無線局の開設（船舶用レーダーの設置
自己の所有する釣船に、無線局免許を受けずに船舶用レーダーを設置し、不法無線局を開設した容疑。
【取り締まりの様子】
【不法無線局に係る法律の適用条項（抜粋）】
（1）電波法第4条（無線局の開設）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
（以下略）
（2）同法第110条第1号（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 第1号 第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者
（以下略）
四国総合通信局は「クリーンな電波利用環境を維持するため、今後も捜査機関と共同で不法無線局の取り締まりを実施していく方針です」と説明している。
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