毎日放送（MBS）の報道情報局は、国内で使用が禁止されている外国製無線機を使用し、携帯電話の通信障害などをおこしていた大阪府の廃棄物処理業者に対し、近畿総合通信局が行った取り締まりに密着。その模様をニュース番組で紹介した。番組内では「外国製の無線機は使用が認められている無線機と比べて安く、航空機にGPSを受信できなくさせて欠航になった事案もあるということです。総務省は2022年度には前年度の約4倍の行政指導を行うなど警戒を強めています」と紹介している。
総務省が発行する「不法な『外国規格の無線機』は禁止」ポスター
外国規格の無線機器は、その国の規格に合わせて作られているものであるため、高出力や周波数の割り当てを定めている電波法など、日本の規格に合っていないことが多く、そのまま使用すると無線通信（電波）に障害を与えてしまう恐れがあるため、総務省では以前から「不法な『外国規格の無線機』は禁止」と注意喚起を行ってきた。
近年では訪日外国人観光客が持ち込んだ外国規格無線機を使用して、スキー場周辺などで連絡を取る光景も見られ、信越総合通信局では英語および中国語によるポスターを作成して、過去にはスキー場所在地の市町村、観光協会、宿泊施設、スキー場関連施設など53か所に掲出したこともある。
一方、量販店や通信販売でも安価な外国製無線機が売られ、安易に使用する事案も後を絶たない。今回、毎日放送（MBS）報道情報局が報道したように、ほかの無線機器への通信障害が発生して総合通信局へ相談が寄せられるケースも見られる。
●【独自】“違法電波”で通信障害が相次ぐ…飛行機が欠航したことも 取り締まりの瞬間（2023年4月5日）（毎日放送報道情報局YouTube公式チャンネル）
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●【目に見えぬ脅威】“違法電波”放つ「外国製無線機」が急増…『電波Ｇメン』取り締まりに密着取材「知らなかった」でも影響は家電や航空機にまで（2023年4月5日）（毎日放送報道情報局YouTube公式チャンネル）
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