先週のアクセスランキング1位は、昨年（2025年）JR北海道（北海道旅客鉄道株式会社）が、免許を受けずに61台の無線設備（防護無線機）を同社所属の車両に設置、不法に無線局を開設していた事実が社内調査で発覚し、北海道総合通信局へ申告したことを受けて、同総合通信局がJR北海道に対して電波法に基づく文書による行政指導を行い2026年2月16日に公表したニュース。記事後半では北海道のテレビ局によるニュース動画（STVとHTB）も掲載している。そのほか、3位、4位、7位、9位にも電波法違反に関連する記事がランクインした。
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JR東日本の列車に搭載されている「HB-E210系防護無線機」（イメージ/画像提供：おだQ司令）
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
続く2位は、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）が2年に一度、138名の社員と10名の地方本部長を含む15名の理事候補者を選出する「令和8年通常選挙」の立候補届けが2026年2月18日（水）14時に締め切られ、翌日の19日（水）にJARL Webにおいて立候補者、無投票当選者などの告示内容が掲載されたという速報記事。「全国の区域内の理事」は定数5名に対し10名が立候補、「地方本部長」は中国地方本部と東北地方本部で複数の立候補者が、「社員」は東海、関西、四国、東北、北海道の5地域で定数以上の立候補が…などが判明した。JARLは「立候補者・無投票当選者の選挙公報等は3月下旬に本ページに掲載します」としている。なお、今回からインターネット利用の「電子投票」となり、3月下旬に選挙権のある正員にIDやパスワードなどが書かれた投票案内が郵送される。電子投票締め切りは4月18日（土）午前9時、同日10時から開票作業が行われる。
JARL Webサイトに掲載された「令和8年通常選挙について」
4位は「北海道・ニセコ地区を訪れるスキーヤーなどを中心に外国規格トランシーバーの使用多発で北海道総合通信局が注意を呼びかけ」と、NHKニュースが報じた話題。コロナ禍以降、多くのインバウンド（訪日外国人）が北海道・ニセコ地区を訪れ、持ち込んだ安価な外国規格トランシーバーの使用が多発。日本の電波法に違反するケースがほとんどで、テレビ放送の受信障害や通信障害を与える恐れがあることから、「総務省北海道総合通信局が一般的に外国規格の無線機は国内で使えないことを、英語やイラストで伝えるステッカーを貼って注意を呼びかけています」と、2026年2月12日にNHKニュースが伝えている。毎年、冬の時期に多くの観光客などが訪れる北海道では、英語をはじめ中国語や韓国語などの多言語で「日本の電波法令に適合していない外国規格の無線機をそのまま国内では使用できない」という注意喚起を同局が行っている。
（NHKニュース画面から）
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1）＜北海道総合通信局が電波法に基づき行政指導＞JR北海道、免許を受けていない無線設備を列車に設置して不法に無線局を開設していた事実が判明
2）【速報】＜全名簿掲載＞JARL、「令和8年通常選挙」の立候補者と無投票当選者を告示
3）＜免許を受けずにアマチュア無線局を開設＞近畿総合通信局、大阪府泉大津市在住の第四級アマチュア無線技士（62歳）に対して無線従事者の42日間従事停止処分
4）NHKニュース、「北海道・ニセコ地区を訪れるスキーヤーなどを中心に外国規格トランシーバーの使用多発で北海道総合通信局が注意を呼びかけ」と報じる
5）＜特集は「わたしのハムライフ」、別冊付録「小型で楽しむアマチュア無線」つき＞CQ出版社が月刊誌「CQ ham radio」2026年3月号を刊行
6）＜公式サイトは98時間ぶりに復旧！＞JARDの「公式サイト」や「メールシステム」などにサーバー障害が発生
7）＜紋別海上保安部との共同取り締まりで発覚＞北海道総合通信局、船舶にアマチュア無線機を設置して許可を受けず無線局を開設していた4アマ（63歳）を42日間の行政処分
8）＜「IC-7300MK2M」の新製品インプレッション＞「月刊FBニュース」2月15日号、記事7本とニュース2本を公開
9）＜免許を受けずにアマチュア無線局を開設＞関東総合通信局、東京都昭島市在住の第四級アマチュア無線技士（68歳）に対して無線従事者の42日間従事停止処分
10）＜写真投稿＞2月15日（日）開催、多くの無線家で賑わったJARL静岡県支部による東部合同ミーティング「東静アマチュア無線フェア」会場リポート
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