先週のアクセスランキング1位は 北海道総合通信局がまったく別のアマチュア局の免許人から徴収するはずの「電波利用料(年額300円)」を、誤って9年間にわたり無関係のアマチュア局の免許人から徴収(計2,700円)していたというニュース。同通信局は誤徴収していた免許人に還付するとともに、本来徴収するはずだった免許人に対し、改めて納付のお願いを行ったという。hamlife.jpが確認したところ、アマチュア局のA免許人に納付依頼するべき電波利用料を、まったく別のアマチュア局であるB免許人に納付書を送付したため、B免許人は9年間にわたり2局分の電波利用料を納め続けていたのが内部調査で判明したということだった。

北海道総合通信局は「電波利用料を…請求する際に無線局の免許番号が漏えいしておりました」「今回の事態を重く受け止めて、無線局免許人の氏名及び住所の登録の際の確認を更に徹底し、再発防止に努めてまいります」と説明している(画像はイメージです)
続く2位は、2026年4月4日(土)に「国際アマチュア無線連合(IARU)第3地域(Reg.3)」のHFバンドプラン委員会が、7MHz帯(40mバンド)のバンドプランの改定案を公表し、加盟する各国アマチュア無線団体(組織)に対して、意見を寄せて欲しいとアナウンスしている話題。今回の改正案は、とくにFT8などデータ通信の使用帯域が地域によって違いがあるため、JAを含む第3地域のバンドプランを一部修正し、他の地域との整合性を取ることを目的としている。改正案について、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(JARL)では「周波数委員会や国際問題検討委員会での検討を開始するとともに慎重に対応して参ります」と説明している。
3位は「<自宅でのモールス通信に便利!>CQオーム、『TOYパドル(CW-T1)』専用のマグネットベース『CW-TBM1』新発売」。岐阜県のアマチュア無線ショップ「CQオーム」から、同ショップオリジナルの横振り式の電鍵「TOYパドル(CW-T1)」用に開発した専用マグネットベース「CW-TBM1」が新発売されたという情報。横30×高さ20×奥行40mmという超小型サイズの「TOYパドル(CW-T1)」を使ってモールス運用を楽しむとき、強力なマグネットを3つ使用している「CW-TBM1」を装着(工具は不要で着脱可能)すれば、デスクや無線機などの金属部分にしっかり固定でき、安定したモールス通信が行えるというものだ。販売価格は1,936円(税込)。
4位は、アマチュア無線界で唯一の月刊誌「CQ ham radio」誌の2026年5月号が4月17日(金)に発売されるという新刊情報。特集は「~手続き・設備・楽しみ方~ アマチュア無線Q&A 2026」。さらに「速報!! 八重洲無線“FTX-1”と“WIRES-X”春のバージョンアップ」「ロストテクノロジーには惜しい技術 ハニカムコイルの魅力」「電流供給能力と安定性を検証する USBセルフパワー電源の話」「第23回 西日本ハムフェア ア・ラ・カルト」「遥かなるセントヘレナ FR/G3JUN インド洋・レユニオン島運用記」などの記事も掲載。別冊付録「手軽な設備で海外局との交信を楽しもう!! ライトユーザーのDX入門」が付いて、価格は1,100円(税込)。
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1)<請求する際に無線局の免許番号が漏えい>北海道総合通信局、別の免許人が納めるべきアマチュア局の電波利用料(年額300円)を9年間(2,700円)にわたり誤徴収・還付へ
2)<第1・第2地域との整合性を重視>IARU第3地域が「7MHz帯バンドプラン」の改正案を公表、JARLは慎重に対応
3)<自宅でのモールス通信に便利!>CQオーム、「TOYパドル(CW-T1)」専用のマグネットベース「CW-TBM1」新発売
4)<特集は「アマチュア無線Q&A 2026」、別冊付録「ライトユーザーのDX入門」つき>CQ出版社、月刊誌「CQ ham radio」2026年5月号を4月17日(金)に刊行
5)【速報】<低い投票率「32.4%」、前回よりも6.7ポイント減>JARL、「令和8年通常選挙」の開票結果を告示
6)<5月中旬の人気行事だったが…>JARL神奈川県支部、2026年の「かながわアマチュア無線フィールドミーティング in 宮ケ瀬」の開催見送りを発表
7)<新製品のデジタル受信機「AR-DV3」専用>エーオーアール、メモリーデータ編集ソフト「AR-DV3 Data Utility」を無償公開
8)<RS-BA1 Version2でIC-905/9700を使い倒す設定ガイド>「月刊FBニュース」4月15日号、記事8本とニュース3本を公開
9)<新たにアンテナを内蔵、「スタートピー機能」「お知らせ機能」を搭載>アルインコ、カードサイズの特定小電力トランシーバー「DJ-PX32シリーズ」を発表
10)<そのまま使うと電波法違反の恐れあり>総務省、基準を満たしていない47機種の微弱無線設備を「令和7年度無線設備試買テスト中間報告(第3次)」で公表
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