四国総合通信局は、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害が発生して、交通・通信手段が途絶したと想定し、9月8日（火）11時から1時間程度、漁業協同組合（愛媛県漁業協同組合、松山市漁業協同組合、周南漁業無線協会）と、行政機関（愛媛県、松山市、今治市、西条市、四国総合通信局）の協力して、漁業用無線局を利用した非常通信訓練を実施する。
漁業無線は災害時の利用を想定していなかったが、遠方まで届く多くの周波数が割り当てられているほか、漁業無線局（海岸局など）においては24時間運用が可能な発電機や予備部品を装備し、職員の技術レベルも高いため、大規模災害時においても高い信頼性が期待できることが東日本大震災時で実証されれた（2014年3月11日記事）。
このため、各地で漁業無線（27MHz帯）を活用した同様の訓練が全国で定期的に行われている。
四国総合通信局の報道資料から紹介しよう（一部抜粋）。
「漁業用無線局を活用した非常通信訓練（愛媛県）」を実施
≪漁業用無線がいのちを守り、信頼をつなぎ、未来を育てる≫
四国総合通信局は、愛媛県漁業協同組合と共同で、漁業用無線局を活用した非常通信訓練を実施します。
1.訓練目的
南海トラフ地震をはじめとする大規模災害が発生し、陸上の交通・通信手段が途絶した場合に備え、漁船と陸上との間で通信を行う漁業用無線局（海岸局等）を活用した非常通信訓練を実施します。
本訓練を通じて、被災状況の把握や救助・支援物資の要請等に必要な通信を確保に向けた運用を確認するとともに、大規模災害時における漁業用無線局の有効利用方策について検証を行います。
2.訓練日時
令和8年9月8日（火）11時から1時間程度
3.訓練参加団体
【漁業協同組合関係】
・愛媛県漁業協同組合および同組合（西条支所）：西条海岸局、所属船舶局「朝日丸」
同組合（今治支所）：今治海岸局、所属船舶局「翔丸、金比羅丸」
・松山市漁業協同組合：松山海岸局
・周南漁業無線協会：周南漁業海岸局
【行政機関】
・愛媛県：所属船舶局「せとかぜ」、松山市、今治市、西条市、 四国総合通信局
4.被災想定と訓練内容
（1）南海トラフ地震が発生し、愛媛県東予地域沿岸部の交通・通信手段が壊滅したため、被害状況が不明。
（2）愛媛県東予地域沿岸部と外部との通信手段が途絶しているため、自治体からの救援要請などを受けた漁業協同組合等が漁業用無線局を活用し、当該地域の被害状況や救援物資搬送依頼などを愛媛県庁に伝達する。
●漁業用無線局を利用した非常通信訓練（概要）
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●関連リンク：
・四国総合通信局 「漁業用無線局を活用した非常通信訓練（愛媛県）」を実施≪漁業用無線がいのちを守り、信頼をつなぎ、未来を育てる≫
・四国総合通信局 漁業用無線局を活用した非常通信訓練（訓練概要）（PDF形式）
・一般社団法人 全国漁業無線協会
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