総務省は2026年7月17日に「電波法関係手数料令」の一部を改正し官報で公布した。これによって「無線従事者国家試験手数料」や「無線局検査関係手数料」などが施行日である2026年10月1日から値上げされることになった。アマチュア無線技士の国家試験やアマチュア無線局の検査関係の手数料も変更になるので注意が必要だ。
総務省によると、今回改正する手数料は「無線局の検査関係手数料」「無線従事者国家試験関係手数料」「船舶局無線従事者証明等関係手数料」「その他の手数料」の4種。
無線局免許申請手数料と無線従事者免許申請手数料は今回据え置かれる。これについては「無線局及び無線従事者の免許申請手数料等については、令和7年の電波法改正による無線局の免許状等のデジタル化導入等に伴い、同年10月1日に手数料の額を改正済であり、1年での頻繁な改正は申請者等及び総務省の免許等関連手続の業務に混乱や過大な業務負荷等が生じること等から改正しない」と説明している。
では、アマチュア無線に関連のある手数料改正について見ていこう。
★無線従事者国家試験手数料の改正
公益財団法人 日本無線協会によると10月1日からの無線従事者国家試験手数料は次のとおり。アマチュア無線技士の国家試験は4アマと3アマはそれぞれ600円、2アマは1,600円、1アマは1,200円値上がりすることになる。
日本無線協会の発表資料より
改正された国家試験手数料は、施行日（10月1日）以降の無線従事者国家試験申請受付から適用される（すでに申請受付を締め切っている令和8年11月期の1アマ・2アマ国家試験の受験者には影響がない）。このほど日本無線協会のホームページに記載されていた各資格の試験手数料も修正された。
★無線局検査関係手数料の改正
無線局の検査関係手数料も10月1日から改正される。一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）によると、アマチュア局に関連する改正後の検査関係手数料は下表のとおり。
JARLの発表資料より
なおアマチュア局の場合、空中線電力200W以下の局の新設・変更は、技適（技術基準適合証明、工事設計認証）に適合した機種を使う場合やJARDによる保証（いわゆる保証認定）を受けた無線設備を使用する場合は原則として検査が省略されている。
●関連リンク：
・電波法関係手数料令改正 PDF（公益財団法人 日本無線協会）
・国家試験受験案内（公益財団法人 日本無線協会）
・無線従事者国家試験手数料や無線局検査関係等手数料が10月1日より改正（JARL Web）
・手数料改正（令和8年10月1日予定）の統括表（総務省 電波利用ポータル）
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