総務省は2026年9月、無線従事者を取り巻く環境の変化等を踏まえ、将来を見据えた無線従事者制度の在り方を抜本的に検討するとともに、無線従事者の活用の在り方について検討を行い、その内容を踏まえて必要な制度改正等に向けた検討を行うことを目的として、情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会の中に、有識者や関係者を構成員とする「無線従事者制度の在り方検討作業班」を設置した。現在はその構成員と関係団体へのヒアリングが進んでいる。2026年11月4日、同作業班の第4回会議(Web開催)で、構成員の一員である森田耕司JARL会長が、アマチュア無線の現状とJARLとしての要望事項について約15分間のプレゼンテーションを行い「1アマ資格取得にもeラーニング活用を」「体験運用でモールス通信も可能に」など6点を要望した。そのプレゼンテーションの内容を紹介する。

Web会議でプレゼンテーションを行う森田JARL会長
総務省の「無線従事者制度の在り方検討作業班」の構成員(案)は下記の通り。アマチュア無線関係では一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(JARL)の森田耕司会長が構成員となり、さらに一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会(JARD)の夏賀邦明専務理事がオブザーバーとして参加している。

総務省の「無線従事者制度の在り方検討作業班」の構成員(案)
無線従事者制度の在り方検討作業班は、「AI・デジタル社会における無線従事者の果たすべき役割」「社会・経済の変化、無線技術の進展や、無線通信の実情、国際動向、人材動向等時代の変化に見合った無線従事者制度の在り方」「ワイヤレス人材の更なる創出に向けた無線従事者の活用の在り方」「その他無線従事者制度に関する検討が必要な事項」の4項目についてを検討することとし、10月から構成員と関係会社へのヒアリングなどを進めている。
今後は下図スケジュールの通り、中間論点整理をした上で無線従事者制度の在り方の具体的な検討を行い、2027年4月頃に報告案を作成、広く一般に意見(パブコメ)を募集してとりまとめを行う方針で、現行の無線従事者制度が今後大きく変化することも考えられる。

総務省の「無線従事者制度の在り方検討作業班」今後のスケジュール
その第4回会議が11月4日に行われ、アマチュア無線関係では、森田JARL会長、夏賀JARD専務理事(代理:馬場JARD事務局長)が現状と無線従事者制度に関する要望をプレゼンテーションした。
本記事では、森田JARL会長のプレゼンテーションの内容を公開資料(総務省のサイトからダウンロード可能)と、メディアとして傍聴したhamlife.jpの取材メモを基に紹介する。
森田JARL会長によるプレゼンテーション
<スライド1>

森田でございます。本日は、このような貴重な場を与えていただき、ありがとうございます。今日は、アマチュア無線家の立場から、資格制度の課題とワイヤレス人材の育成に向けた要望を申し上げたいと思います。
<スライド2>

まず、アマチュア無線の歴史について説明いたします。日本アマチュア無線連盟は、1926年6月12日に37名の無線愛好家によって結成され、今年2026年に、ちょうど創立100周年を迎えました。
来年の9月7日には、国内初とされるアマチュア無線局が免許されてから100年となり、2027年は日本におけるアマチュア無線100周年にあたります。この2つの100周年を、次の100年に向けた技術の継承と人材育成の出発点にしたいと考えております。
<スライド3>

ここで日本アマチュア無線連盟について、少し説明いたします。連盟はIARUの日本代表加盟団体であり、日本のアマチュア無線家を主体とする団体です。
国内では、コンテストやQSLカード(交信証)の転送、青少年の育成、アマチュア無線用周波数帯の確保に向けた制度改正などに取り組んでおります。
国際的には、国際アマチュア無線連合 IARUに加盟する日本の代表機関として、アジア太平洋地域を含む各国の無線団体と連携しております。また、外国資格を持つ方が日本でアマチュア無線を運用する際には、関係する制度の案内や免許取得を支援しております。
ただし、国内での運用を認める条件は、日本の法令・告示に基づくものです。
<スライド4>

アマチュア無線は趣味にしか使用できないと思われている方も多いと思いますが、そうではありません。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、多くのアマチュア局が被災地の情報伝達や非常通信に協力してまいりました。
こうした実績を踏まえ、2021年3月には、NPOなどの社会貢献活動や、国・自治体の事業に関する非営利の地域活動での活用が明確化されました。さらに2023年3月22日の制度改正では、教育研究活動での活用も明確になりました。
もちろん、営利を目的とする業務に自由に使えるということではありません。金銭上の利益を目的としないという条件の下で、社会に貢献し、次世代の無線人材を育てる活動にも活用できる制度となっております。
<スライド5>

アマチュア無線には、1アマから4アマまで、4つの資格区分があります。それぞれの資格が、操作範囲の拡大から高度な技術の運用まで、異なる役割を担っております。
まず4アマは、ハンディ機による身近な通信、3アマはモービル機と電鍵を使ったモールス通信、2アマは本格的な固定機による運用、そして最高資格である1アマは大型のタワーや高出力設備を用いた高度な運用という例で、違いを説明できるのではないかと思います。
もちろん、この表にもありますように、使用できる設備や機種、アンテナの種類だけで決まるわけではありません。実際の操作範囲は、周波数や空中線電力などの条件によって、それぞれの資格で定められております。
<スライド6>

次に、第1の論点である「アマチュア無線技士に求められる操作の範囲や資格の区分に関する課題・要望」です。
お示しした図は、日本無線協会が公表している資格の相互関連図です。業務用の資格でも、一定の範囲でアマチュア局の操作が認められております。一方で、一陸技・二陸技の資格を持っていても、アマチュア局での操作範囲は4アマ相当となっております。
無線通信や国際協調など、資格ごとに要件の違いがあることは我々も理解しております。しかし、高度な無線工学の知識・技能を適切に評価する観点から、こうした専門資格者に認められる操作範囲については、科目の免除や移行試験の実施などの見直しを、ぜひご検討いただきたいと考えております。
<スライド7>

外国のアマチュア無線資格を持つ方についても同様です。法令では、国ごとに求める条件の下で、日本国内のアマチュア局を操作できる資格制度が設けられております。対象には、アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどの国々のほか、CEPT勧告など、国が定める資格が含まれております。
この制度に関する平成5年郵政省告示第326号の最終改正は、令和5年3月22日です。その後も各国の資格制度は徐々に変化しておりますので、より多くの国や地域の外国資格でアマチュア無線の運用が可能となるよう、ご配慮いただければと思います。
<スライド8>

第2の論点は、国家試験の試験科目・試験内容、養成課程の内容、それから免許交付などの行政手続きに関する課題・要望です。
まず、資格取得の機会についてです。表にありますように、3アマ・4アマの国家試験は通年のCBT方式となり、全国300か所以上のテストセンターで受験できる環境が整っております。
これに対して、1アマ・2アマの定例試験は、原則として5月と11月の年2回に限られております。上級資格を目指す方にとって、試験日程や会場が限定されることは負担になっております。
資格に求められる知識や技能を身に付けることと、受験できる機会を確保することは、どちらも重要だと考えております。1アマ・2アマについても、試験の実施機会や試験環境の拡大を期待しております。
<スライド9>

3アマ・4アマは、国家試験のほか、JARDなどが実施する養成課程でも資格取得を目指せます。集合講習やeラーニングなど、受講方法も多様化しております。
その上で、有資格者などの講習時間の短縮を要望いたします。工業高校などで無線技術を学ぶ生徒や無線部員、また、有資格者である家族の監督の下で日常的に体験運用を行っている方など、すでに一定の知識・経験を有する受講生については、習熟度に応じて講習時間を短縮できる仕組みの導入をご検討いただきたいと思っております。
<スライド10>

2アマについては、JARDによるeラーニングの導入で、学習と資格取得の機会が広がりました。この点は、資格取得の機会を拡大した大きな成果と考えております。
一方で、受講に関わる費用負担が大きいことも課題です。学び方の選択肢が増えても、実際に費用が理由で資格取得をためらうことになれば、その効果は十分に発揮されません。2アマでは取得機会の充実と受講に伴う負担の双方に目を向けていく必要があると、我々は考えております。
<スライド11>

1アマについても、国家試験の受験機会に加え、資格取得に向けた学習や受験の機会を広げることを期待しております。
2アマではeラーニングが活用され、取得の機会が拡大しております。1アマを目指す方にも、仕事や学業、居住地域などの事情に応じて学べる選択肢があることは有用だと考えております。1アマの資格取得に向けて、eラーニングの活用なども含め、学習・受講機会の拡大をご検討いただきたいと思います。
<スライド12>

第3の論点は、アマチュア無線技士の資格取得促進と魅力向上についてです。
アマチュア無線の資格取得は、将来のワイヤレス人材の育成につなげることが重要です。アマチュア無線を通じて無線通信の知識や技術を身に付け、その先で業務用の無線従事者資格に挑戦する。そうした登竜門としての役割を期待しております。
歴史的な制度としては、平成元年 法律第67号の施行前の旧無線従事者規則では、第三級無線通信士や電話級無線通信士などの間で、無線工学関係科目の試験免除が規定されておりました。これは旧制度の先例ですが、学びを次の資格にもつなげる考え方は、人材育成の上でも非常に重要です。資格間の連続性を確保し、アマチュア無線から業務用資格へのステップアップにつながる仕組みを、改めて検討していただきたいと思います。
<スライド13>

「ワイヤレス人材の育成」という観点からも、アマチュア無線の体験運用制度は重要です。有資格者の下で、資格を持たない方が実際の交信を体験し、電波の楽しさや大切さに加えて、電波を利用する責任も学ぶことができます。
さらに、科学技術や無線通信技術への理解と関心を深める機会となり、JARLでもさまざまな活動に活用しております。
一方、現行制度の体験運用では、無資格者によるモールス符号を使った通信はできません。通信の歴史や無線の基礎を学ぶ上でも有意義であるため、体験運用でモールス符号による通信を活用できるよう、制度の改正を希望いたします。
<スライド14>

最後に、モールス通信のあり方について申し上げます。
すでに構成員の皆様からの説明にもありましたとおり、業務用の無線従事者資格では、モールス通信に関する試験項目の見直しが世界的な潮流となっていることは、我々も理解しております。
一方、アマチュア無線の世界では、現在も各国でモールス通信が盛んに行われており、周波数帯の一部には、モールス通信を行う運用区分が国際的に設けられております。モールス通信は、無線通信の歴史的な価値を伝え、その技術と文化を次世代へ継承していく上で大切なものと、我々は考えております。JARLではモールス通信技能認定や、モールス符号のユネスコ無形文化遺産への登録を目指す活動など、技術と文化の継承に取り組んでおります。
今後もモールス通信の価値を大切にし、その技術と知識を次世代へ引き継いでいくため、さまざまな取り組みを積極的に展開してまいります。
<スライド15>

最後に、要望を整理いたします。①業務用資格で培った専門的知識・技能の評価、②外国資格に関する制度の見直し、③1アマ・2アマの試験機会と④学習環境の充実です。
加えて、⑤アマチュア無線資格からプロの業務用資格へのステップアップを促す仕組み、⑥モールス通信の技術継承、体験運用でモールス通信を活用できるようにする制度改正を、我々としては希望いたします。
JARLといたしましても、制度の周知や資格取得後の継続的な活動を支え、ワイヤレス人材の育成に積極的に取り組んでまいります。ご静聴ありがとうございました。
森田JARL会長のプレゼンテーションは約15分間。続いてオブザーバーであるJARD(夏賀専務理事の代理で馬場事務局長)がJARDと養成課程講習会制度を中心とした現状と課題・要望のプレゼンテーションを約21分間行い、終了後に両団体への質疑応答があった。

JARDのプレゼンテーション資料(全20枚)より抜粋

JARDのプレゼンテーション資料(全20枚)より抜粋より
さらにその後はオブザーバーである公益財団法人 日本無線協会によるプレゼンテーションと質疑応答なども行われた。

日本無線協会のプレゼンテーション資料(全10枚)より抜粋

日本無線協会のプレゼンテーション資料(全10枚)より抜粋
各団体によるプレゼンテーションなどの資料は、総務省のサイトでPDF版が公開されている(下記関連リンク参照)。
●関連リンク:
・総務省 無線従事者制度の在り方検討作業班の設置について PDF
・総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会「無線従事者制度の在り方検討作業班」
・資料4-4 森田構成員(一般社団法人日本アマチュア無線連盟)提出資料PDF
・資料4-5 夏賀オブザーバー(一般財団法人日本アマチュア無線振興協会)提出資料PDF
・資料4-6 日下オブザーバー(公益財団法人日本無線協会)提出資料PDF
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