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<10月10日(火)13時15分から実施>大地震発生!福島県庁といわき市役所との通信が途絶えたと想定し福島県と北海道の漁業無線局(沿岸と船)を結び非常通信訓練

福島県沖を震源としたM7.2の地震が発生。震度6強を観測した福島県いわき市と福島県庁の間における一般公衆電話、携帯電話、地域衛星通信ネットワークなどがダウンしたと想定し、東北地方非常通信協議会ではその迂回通信ルートとして福島県漁業無線局と北海道余余市漁業無線局を結び非常通信訓練を10月10日(火)13時15分から行う。これは、広域・大規模災害時の代替ルートに、沿岸と船との通信手段である漁業無線システムを取り入れた場合の有効性などを検証する訓練だとしている。

 

 

 

以下、東北総合通信局の報道資料から。

 

 

 本訓練は、福島県沖を震源とした大規模地震により、いわき市役所と福島県庁の間において既に策定した非常通信ルートが途絶したとの想定により、広域・大規模災害時の代替ルートとして沿岸と船との通信手段である漁業無線システムを取り入れた場合の有効性等を検証することとしたものです。

 

 今回検証する非常通信ルートは、通常いわき市役所から同市の被災状況を福島県庁へ伝達するものを、まず福島県漁業無線局(いわき市小名浜)へ防災行政無線等で伝達し、同無線局から漁業無線システムにより余市漁業無線局(北海道余市町)へ発信、その後余市漁業無線局が電話等により北海道庁へ伝達、最後に北海道庁は衛星回線で福島県庁へ伝達するものです。訓練日時等は下記のとおりです。

 

 なお、福島県庁はこの訓練で受領した情報を逆ルートによりいわき市へ伝達するとともに、中央防災無線網により消防庁経由でいわき市の被災状況を内閣府に伝達することとしています。

 

 

1.日時
 2017(平成29)年10月10日(火)13時15分から

 

2.訓練参加団体等
 福島県庁、いわき市、いわき市小名浜支所、福島県漁業無線局、北海道庁、余市漁業用海岸局、消防庁、内閣府

 

3.災害想定
 2017(平成29)年10月10日(火)13時00分ごろ、福島県沖を震源としたマグニチュード7.2の地震が発生し、いわき市で震度6強を観測。この地震により、道路の寸断、住宅の倒壊、火災等の被害が発生している。

 

4.今回設定した非常通信ルート
 上記災害により、いわき市と福島県庁の間における一般公衆電話、携帯電話および地域衛星通信ネットワークが輻輳等のため使用不可能と想定、北海道・東北の両非常通信協議会及び中央非常通信協議会が連携し、広域通信が可能な漁業無線システムを新たに非常通信ルートに組み入れ、その有効性等を検証することとした。

 

 

 

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<“電波法違反”覚悟の通信>岩手日報、東日本大震災発生時の「漁業無線局」の活躍を特集記事で紹介

 

 

 

●関連リンク:
・総務省 漁業無線システムを活用した非常通信訓練を実施-平成29年度北海道・東北地方非常通信訓練- 
・総務省 漁業無線システムを活用した非常通信訓練イメージ図(PDF形式)

 

 

 

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