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<電波監視で発覚!>関東総合通信局、許可されていない無線設備を使い指定されていない周波数と空中線電力で通信を行ったハムに59日間の行政処分

関東総合通信局は、同通信局三浦電波監視センターの電波監視により発覚した、許可されていない無線設備を使用し、指定されていない周波数および空中線電力で通信をした栃木県塩谷郡高根沢町在住のアマチュア局の免許人に対し、59日間の無線局の運用停止処分と無線従事者の従事停止処分を行ったことを公表した。

 

 

 

関東総合通信局が発表した処分内容は次のとおり。

 

 

1.違反の概要
 栃木県塩谷郡高根沢町の男性は、許可されていない無線設備を使用して、指定されていない周波数および空中線電力で通信を行っていました。この行為は電波法第17条、第53条および第54条に違反することになります。

 

2.行政処分の根拠
 無線局の運用停止処分は電波法第76条第1項に、無線従事者の従事停止処分は同法第79条第1項に基づくものです。

 

3.行政処分の内容等
 無線従事者:栃木県塩谷郡高根沢町在住のアマチュア局の免許人(男性55歳)
 行政処分の内容:59日間の無線局の運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分

 

 

関東総合通信局三浦電波監視センターにおける電波監視(総務省の資料から)

 

 

 

電波法抜粋

 

第17条
 免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。(以下省略)

 

第53条
 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状又は第27条の22第1項の登録状(省略)に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。

 

第54条
 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
 一 免許状等に記載されたものの範囲であること。 (以下略)

 

第76条第1項
 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

 

第79条第1項
 総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 (以下略)

 

 

 

 関東総合通信局では、「電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波監視を行い、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります」と説明している。

 

 

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

 

 

 

●関連リンク:関東総合通信局 電波法違反の無線局及び無線従事者に対する行政処分の実施

 

 

 

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