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<“電波法違反”覚悟の通信>岩手日報、東日本大震災発生時の「漁業無線局」の活躍を特集記事で紹介

東日本大震災の発生から今日で丸3年。さまざまなメディアが未曾有の大災害の当時の模様や被災地の復興状況などをリポートしているが、岩手県の県紙「岩手日報」は、Webサイトで「未来へ 被災地からの提言」というロング企画を昨年掲載した。同企画の2013年1月30日・31日の記事では、震災発生時の釜石漁業無線局の活躍を紹介。釜石市の惨状を伝えるため、電波法違反による処分覚悟で国際遭難周波数の2182kHzを用い、他の漁業無線局に呼びかけを行い、それがきっかけで災害対策本部との連絡手段が確保されていく模様を克明に記載している。

 

 

岩手日報のロング企画「未来へ 被災地からの提言」(岩手日報 Webサイトより)

岩手日報のロング企画「未来へ 被災地からの提言」(岩手日報 Webサイトより)

 

 

『漁業無線に携わる通信士にとって「陸(おか)同士の通信はご法度」だ。しかし、何としても釜石市の悲惨な状況を伝え、被災者を救わなければならなかった』

 

 岩手日報のロング企画「未来へ 被災地からの提言」の第2部、「情報通信の途絶」の7話目「漁業無線の活躍」は、この文章で始まる。2011年3月11日の午後8時半、大津波に襲われ、電話回線が途絶し孤立状態だった岩手県釜石市の惨状を伝えるため、釜石漁業無線局(JFT/かまいしぎょぎょう)の局長が、電波法違反による処分を覚悟しながらも、国際遭難周波数の2182kHzで他の無線局に呼びかけを行った。

 

 その信号は千葉県御宿町の「千葉県漁業無線局」や、茨城県ひたちなか市の「茨城県水産試験場漁業無線局」がキャッチ。これらの無線局を通じて、岩手県の災害対策本部と連絡が取れ、救助に結びついていく模様が克明に描写されている。

 

 また『その後、総務省は非常通信として漁業無線局同士の通信を認め、釜石漁業無線局は携帯電話がおおむね復旧するまでの約半月間、同市の救援要請などを県に伝え続けた』
『国際遭難周波数は米国沿岸警備隊(コーストガード)など各国機関の交信で混雑していることが多いが、東谷局長が避難者名簿を読み上げた震災の夜は、世界中の無線局が釜石の交信を妨げないよう緊急以外の通信を控え、水を打ったように静かだった』
といった記述もあり、胸を打たれる。

 

 この記事は前編・後編に分かれて掲載され、どちらも下記関連リンクから読むことができる。また日本財団の「海と安全」の無料PDF冊子「漁業無線局の安全に果たす役割」にも、大震災発生時の釜石漁業無線局のリポートが掲載されている(17ページから)。こちらも一読をおすすめしたい。

 

 

 

●関連リンク:
・<前編>孤立救う覚悟の交信(岩手日報「未来へ 被災地からの提言」2014年1月30日)
・<後編>釜石の教訓忘れない(岩手日報「未来へ 被災地からの提言」2014年1月31日)
・【動画】釜石漁業無線局 局長 東谷さん(YouTube)
・PDF:漁業無線局の安全に果たす役割(日本財団「海と安全」)

 

 

 

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