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中国総合通信局、平成26年度上期「電波監視の概要」を発表

鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県を担当する総務省中国総合通信局は、このほど「平成26年度上半期の電波監視の概要」をとりまとめて発表した。今年度上半期に寄せられた申告・相談件数は89件で、昨年度上半期の114件と比較すると25件(約22%)減少した。申告に基づく現地調査などを実施し、改善措置を求めたり指導などを行った結果、75件(84.3%)が解決済みであると報告している。

 

 

 

警察などとの共同取り締まり風景。不法アマチュア無線機などの開設者を摘発(同報告書から)

警察などとの共同取り締まり風景。不法アマチュア無線機などの開設者を摘発(同報告書から)

 

 

 中国総合通信局は「平成26年度上半期の電波監視の概要」を発表した。

 それによると、同局に寄せられた申告・相談内容の内訳は、「重要無線通信妨害に関する申告が17件、業務用無線やアマチュア無線など一般の無線局への混信等に関する申告が52件、人体への電磁波の影響の相談やテレビ・ラジオ、パソコンやオーディオ機器などへの障害に関する電磁障害申告が20件となりました」と書かれている。とくに、広島県内、次いで岡山県内からの申告が多く寄せられ、全体の6割を超えているとのことである。

 

 

平成25年度上期に比べ、平成26年度上期の申告件数は減少した(同報告書から)

平成25年度上期に比べ、平成26年度上期の申告件数は減少した(同報告書から)

 

 

 また「重要無線通信妨害の用途別の申告件数は、海上保安用国際VHF16CH、および70CHへの誤発射による混信が11件(前年度上半期3件)で、全体の約65%と大きな割合を占めており、次いで航空機・船舶用遭難自動通報設備の誤発射が4件、消防用無線、および水防・道路用無線に関する申告が各1件ありました。なお、現地調査による原因者への改善措置及び指導等により、75件(84.3%)について解決しました。残り14件については引き続き調査を進めています」としている。

 不法無線局の対策や取り締まり状況としては、捜査機関との共同取り締まりを9回実施し、うち山口県内で3件の摘発(不法アマチュア無線局)、5件の指導(空中線の撤去)を実施した。

 不法・違法無線局への指導等などは、「電波監視により確認した不法無線局に対して文書指導を198件、違法無線局に対して文書指導を37件、口頭(電話を含む)指導を2件行いました。文書指導の内訳は、不法・違法アマチュア無線局、不法船舶局、不法パーソナル無線局、及び不法市民ラジオの4局種で全体の9割以上を占めています。このほか、無線局の呼出名称を送信しないなど、無線局の運用ルールを守らないアマチュア無線局に対して、同一周波数の電波による注意喚起(電波による規正)を65件行いました」と報告している。

 

 

「別紙」にある参考資料を見ると、いわゆる不法に設置したいわゆる「ケータイジャマー(携帯電話抑止装置)や屋外LEDディスプレイからの雑音などによる電波障害が発生(同報告書から)

「別紙」にある参考資料を見ると、いわゆる不法に設置したいわゆる「ケータイジャマー(携帯電話抑止装置)や屋外LEDディスプレイからの雑音などによる電波障害が発生(同報告書から)

 

 

 管内の混信妨害、および電磁環境障害の申告や不法無線局の申告は、「中国総合通信局電波監理部電波利用環境課」(TEL082-222-3332)で、土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から17時15分まで受け付けている。

 詳しくは下記の関連リンクから「中国管内の平成26年度上半期電波監視の概要」で確認してほしい。

 

 

●関連リンク:

・中国総合通信局 中国管内の平成26年度上半期電波監視の概要
・中国管内の平成26年度上半期電波監視の概要「別紙」(PDF形式)

 

 

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