石川県金沢市に本社を置く北國新聞社は2020年1月30日付けの同社ニュースサイトで、総務省北陸総合通信局が、豪雨や地震などの災害時に地元住民への情報提供のため近年運用が増えている「臨時災害放送局」の開設に必要な「第一級総合無線通信士」「第一級陸上無線技術士」「第二級陸上無線技術士」の有資格者の確保に向け、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）北陸地方本部と2月4日に連携協定を結んだことを伝えた。同局は今後、臨時災害放送局の円滑な開設につなげるため“人材の派遣協力”を求めていくという。
北國新聞社の報道によると、災害時などにおいて北陸三県（富山県、石川県、福井県）の自治体に対し、北陸総合通信局が「臨時災害放送局」の開設などをより迅速に対応できるように、通信の専門家（有資格者）を派遣する取り組みとして、地元のJARL北陸地方本部と人材派遣協力の連携協定締結を行うとしている。
協定では、北陸総合通信局に自治体から臨時放送局の免許申請を行った際、総通側が専門家派遣の必要性を確認後、状況に応じて機材の貸し出しや、JARL北陸地方本部に有資格者の選定などを依頼。申請から2日前後で「臨時災害放送局」の運用が行える体制を整える。
詳しくは下記の関連記事から該当ニュースを確認してほしい。なお、掲載期間が短いので、早めの確認をおすすめする。
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＜写真で見る＞1月29日に神奈川県小田原市で行われた「臨時災害放送局」設営・運用訓練の模様
●関連リンク：
・災害時の放送迅速に 北陸総合通信局 自治体に専門家（北國新聞社）
・北陸総合通信局 臨時災害放送局の開設支援体制の構築～一般社団法人日本アマチュア無線連盟北陸地方本部との間で無線従事者の派遣協力に関する連携協定を締結～
・一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）北陸地方本部
・臨時災害放送局（ウィキペディア）
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