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<マイメディア東海>東海総合通信局、静岡県沖の駿河湾内において海上保安庁と不法無線局の撲滅活動(共同取り締まり)実施の様子をリポート

静岡、愛知、岐阜、三重の4県を管轄する総務省東海総合通信局のWebサイトにある、2018年8月10日付けの「マイメディア東海」という広報コーナーで、海上保安庁第三管区海上保安本部清水海上保安部(静岡県静岡市)とともに、静岡県沖の駿河湾内において不法無線局の撲滅活動(共同取り締まり)を実施した様子を伝えている。

 

 

 

「マイメディア東海」によると以下のとおり。

 

 

はじめに

 

 東海総合通信局では平成30年7月18日(水曜日)、海上保安庁第三管区海上保安本部清水海上保安部(静岡市)とタイアップして、静岡県沖の駿河湾内において不法無線局の撲滅活動(共同取り締まり)を実施しました。

 

 

概要

 

 清水海上保安部所属の巡視艇に当局職員も乗船して、海上で操業している漁船等の船舶について、船舶番号や漁船登録番号から無線局免許の有無をチェックし、その結果から不法無線局開設が疑われる船舶については、海上保安官が海上で職務質問を行うなどして、不法無線局の有無を確認しました。また、周辺の港湾内で停泊中の船舶についても同様に確認を実施しました。

 

 全体で100隻近い船舶について確認を行い、その内の10数隻については、船内の確認や船主からの聞き取りなど詳細な調査を行いました。その結果、1隻について使用していない無線機器の撤去を指導し、結果の報告を求めたほか、数隻について無線の適正な使用について指導を実施しましたが、不法無線局を開設した船舶は見られませんでした。

 

 東海総合通信局では、駿河湾東部地域でも、漁業協同組合を通じた漁業従事者への周知啓発や、独自の調査により判明した不法無線局開設が疑わしい船舶に対し、無線局免許の確認を促す文書を送付するなどの活動を行ってきており、これらの周知活動を受けて免許の再取得や、設備の撤去を行ったとみられる船舶もありました。

 

 

海上保安庁による海上での職務質問の様子

 

 

おわりに

 

 同地域では、不法無線局に対する意識がある程度高まってきていることから、不法に開設された無線局に遭遇することが無かったものとも考えられますが、東海総合通信局では今後も、関係機関と協力して海上での取り締まりを実施すると共に、無線局の適正な利用を呼びかけるなどして不法無線局開設・運用の防止を積極的に行ってまいります。

 

 

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

 

 

 

●関連リンク:
・東海総合通信局 駿河湾で清水海上保安部と不法無線局撲滅活動を実施(マイメディア東海)
・海上保安庁第三管区海上保安本部清水海上保安部

 

 

 

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