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<前年度に比べ混信・妨害の申告件数は減少、不法無線局の措置は増加>九州総合通信局、「九州管内の平成30年度電波監視の概要」を公表

九州総合通信局は「九州管内の平成30年度電波監視の概要-不法・違法無線局の根絶に向けて様々な取組を実施-」を公表した。無線局に対する混信妨害申告件数は合計で187件。内訳は重要無線通信妨害が76件、一般混信申告が111件。一方、不法無線局の措置状況(摘発と行政指導)は、不法無線局778件のうち捜査機関との共同取り締まりにおける摘発が13件(14回実施)、行政指導が765件に及んでいる。

 

 

 

 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の7県を管轄する九州総合通信局が、「九州管内の平成30年度電波監視の概要」を公表した。無線局に対する混信妨害申告件数は合計で187件で、前年度(平成29年度)の266件と比べ、52件(40.6%)と大幅に減少していることがわかる。

 

 

混信・妨害の申告件数は前年度までに比べて大幅に減少した(同資料から)

 

 

 

 重要無線通信妨害の用途別申告件数の内訳をみると、海上関係がもっとも多く38件(全体の50.0%)で、次いで航空関係が23件(全体の30.3%)、そのほか放送業務6件(全体の7.9%)と続く。

 

 

重要無線通信妨害の用途別申告件数の内訳では海上関係がもっとも多い(同資料から)

 

 

 

 不法無線局の措置内訳は、778件のうち不法特定船舶局634件(全体の81.5%)、不法簡易無線局53件(全体の6.8%)、不法アマチュア無線局49件(全体の6.3%)で、この3つを合わすと全体の94.6%以上を占めている。

 

 

不法無線局の措置状況は増加傾向にある(同資料から)

不法特定船舶局、不法簡易無線局、不法アマチュア無線局の3つを合わすと全体の94.6%以上を占める(同資料から)

 

 

 

 詳しくは下記の関連リンクから確認できる。

 

 

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

 

 

 

●関連リンク:
・九州総合通信局 九州管内の平成30年度電波監視の概要-不法・違法無線局の根絶に向けて様々な取組を実施-
・九州総合通信局 平成30年度九州管内の電波監視概況(PDF形式)

 

 

 

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