一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）は2024年3月14日、公式サイトのJARL Webに「能登半島地震で被災された会員の皆様へお知らせ」と題した案内を掲載した。今年1月1日の「令和6年能登半島地震」で被災された会員（地震発生日に災害救助法適用地域内を会員登録の住所としている会員）へ向けて、申し出により会費や転送手数料の支払い猶予と、会員証などの書類・賞状などを再発行する措置を取っていることを案内する内容だ。
JARLが発表した「能登半島地震で被災された会員の皆様へお知らせ」は次のとおり。このうちJARL会費については後納（支払い猶予）ができる措置であり、免除や減額ではないことと、猶予期間中は「JARL NEWS」の配布、QSLカードの転送など会員の種別に応じたサービスが受けられるが、選挙における選挙権および被選挙権や社員総会の議決権は会費が納入されるまで停止される点に注意が必要だ。
なお「災害救助法適用地域」（新潟県、富山県、石川県、福井県の35市11町1村）については下記関連リンク参照のこと。
なおJARLは、2011年3月の「東日本大震災」「長野県北部地震」発生の際にも今回と同様の措置を取っている。
●関連リンク：
・能登半島地震で被災された会員の皆様へお知らせ（JARL Web）
・令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について（内閣府 防災情報のページ）
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