2020年1月7日、北海道新聞と同紙ニュースサイトの報道によると、総務省はホビーから産業用までさまざまな分野で普及が進むドローン（小型無人機）について、初心者でも操縦がしやすくなるよう電波法の運用を柔軟化する方針を固めた。新たな方針では、無線カメラを搭載したドローンFPVはアマチュア無線技士などの有資格者が付き添うことで無資格者でも操縦可能となるという。
報道によると、総務省が条件緩和の対象に想定しているのはゴーグル型の受信機を付けて扱う無線カメラ搭載の「FPV（一人称視点）機」と、同じく無線カメラ搭載の「産業用ドローン」。FPVは電波の送信にアマチュア無線技士の資格が必要で、産業用ドローンは陸上特殊無線技士の資格が求められる。
しかしドローン利用団体から「資格取得が専門的過ぎて機器に触れるまでに半年以上かかる」との声が出ており、自民党も改善を求めたことから、アマチュア無線技士などの専門資格が必要な機種は、知識を持つ有資格者が付き添えば誰でも操縦できるよう、法改正ではなく“電波法の運用を柔軟化”する新たな指針を1月中に示す考えという。
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5.6GHz帯のアマチュア無線バンドがよく使われるドローンFPVだが、今後「無資格者によるゲスト運用」が認められることになるのだろうか。またこの条件緩和は、将来的にドローン以外のアマチュア無線運用全般にも広がっていくのか、動向が気になるニュースである。
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●関連リンク：ドローン操縦、条件緩和へ 総務省 有資格者付き添いで初心者も（北海道新聞 どうしん電子版）
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