総務省は「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する検討会」が取りまとめた「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する基本的な在り方（案）」を3月23日（火）に公表し、2021年3月24日（水）から4月22日（木）までの間、広くパブリックコメント（意見）募集を行っている。使用する周波数のなかで、2.4GHz帯や5.7GHz帯（アマチュア業務は二次業務）は、アマチュア無線に影響を及ぼすとの懸念があることから、無線家の間で話題となっている。
アマチュアバンドの2.4GHzと5.6GHz帯が、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの設定周波数と重なる（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログから）
「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」とは、いわゆる「ワイヤレス給電」と呼ばれ、有線を使わず電波の送受信により電力を伝送するシステムのことだ。すでにコイルを利用してスマートフォンなどを充電する方法が実用化されているが、これは「近接結合型」と呼ばれるタイプ。送電部と受電部とを直接接触、または数cm離して電力を供給を行う。
一方、今回の「空間伝送型」とは、10m以上離れて給電することを想定し、使用する周波数帯は、アマチュアバンドを含む920MHz帯/2.4GHz帯/5.7GHz帯の3つで実用化に係る制度整備が進んでいる。
総務省では、集まった意見募集の結果を踏まえ、本検討会第4回会合を開催して本案を取りまとめる予定だとしている。
以前、総務省情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会で検討された「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち、「構内における空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」に関する「陸上無線通信委員会報告（案）」が作成され、2020年2月22日から3月23日（月）までの間、同様の意見募集が行われ、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）や個人から多くの意見が寄せられた経緯がある（2020年7月13日記事）。
総務省が公表した「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する基本的な在り方（案）に対する意見募集」は以下のとおり（一部抜粋）。
総務省は、「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する検討会」（座長：三谷 政昭 東京電機大学教授）が取りまとめた空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する基本的な在り方（案）について、令和3年3月24日（水）から同年4月22日（木）までの間、意見募集を行います。
1.経緯
空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件について、令和2年7月、情報通信審議会から一部答申（平成30年12月12日付け諮問第2043号「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「構内における空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」）を受けました。その際、留意事項として、既存無線システム等に与える影響の回避・軽減等のために、運用調整の仕組を検討する必要がある旨の指摘がありました。
このため、当該システムの制度化に当たり、総務省では、「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する検討会」を開催し、当該システムと既存無線システム等との円滑な運用調整の仕組構築に向け、その基本的な在り方等について、検討を行ってまいりました。
今般、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する基本的な在り方（案）を取りまとめましたので、本案に関して意見を募集します。
2.意見募集の対象
空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する基本的な在り方（案）（別紙1のとおり）
3.意見募集の要領
別紙2のとおり
4.意見募集期限
令和3年4月22日（木）（必着）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
5.今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、本検討会第4回会合を開催し、本案を取りまとめる予定です。
なお、「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム（WPT）」について、「アマチュアとは2.4GHz・5.6GHz帯でぶつかります。一家言ある方はご提出をどうぞ」と、JJ1WTL 本林氏のブログで詳しく経緯などを解説している。記事下の関連リンクから確認してほしい。
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＜提出された意見と考え方を公表＞総務省、アマチュアバンド（2.4GHz帯や5.7GHz帯）への影響は!?「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」パブコメ結果
●関連リンク：
・総務省 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する基本的な在り方（案）に対する意見募集
・総務省 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する基本的な在り方（案）（PDF形式）
・空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム（WPT）」についてパブコメの募集（CIC：JJ1WTL 本林氏のブログ）
・10m以上先へ無線で給電！「空間伝送型ワイヤレス電力伝送」が今年度内に制度化（ビジネスネットワーク.jp）
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