北海道新聞の2023年8月23日付ニュースサイト「北海道新聞デジタル（会員限定記事）」は、外国人スキーヤーに人気の北海道ニセコ地区において、コロナ禍前に国内で使用できないトランシーバーなどの無線機器の使用が頻発していると報じた。特にオーストラリア製トランシーバーの周波数はニセコ地区のテレビ放送（地上波デジタル）とも近く、放送の受信に影響を与える可能性があることから、総務省北海道総合通信局は“不法電波の交信監視装置”を北海道虻田郡倶知安町に設置し、この冬から運用を始めるという。同サイトは「インバウンド（訪日外国人）対策としての設置は初めて。旅行需要の回復を受けて対策を強化する」と伝えている。
この記事は北海道新聞の2023年8月24日付け朝刊総合面にも掲載された
総務省が電波利用料を財源として全国各地に配備を進めている電波監視システム「DEURAS-D」のセンサ局アンテナの一例（今回、北海道倶知安町に設置されるものがこれと同型かは未確認）
さまざまなメディアでも報じられているように、コロナ禍明けの訪日外国人観光客数も順調に回復し、今後も多くの人たちが日本を訪れることが予想される。冬には良質なパウダースノーを求めて海外からスキーヤーやスノーボーダーなどが信州や北海道にもやってくる。ウィンタースポーツを楽しむ外国人はグループで来日することが多く、その連絡手段として自国からトランシーバー（FRS、GMRSなど日本の電波法令に合致しないもの）を持ち込むケースがあるようだ。
北海道新聞デジタルの記事によると、2018年冬にニセコ地区で“英語での不法電波の交信”が2日間で167回確認と、富良野など他のスキー場の10倍にもなり、総務省北海道総合通信局は「外国人スキーヤーなどが電波法違反行為に気づかず、仲間との連絡に使用しているようだ」とコメント。今冬の監視装置設置後は、札幌市にある北海道総合通信局から24時間体制で遠隔監視し、重大な通信妨害が確認された場合は、発生源特定のため監視を続けながら現地に向かうという。
インバウンド対策の不法電波監視装置が設置されることで、不法電波の発見と運用者への指導や摘発がスムーズになり、クリーンな電波環境になることを願うばかりだ。
なお「北海道新聞デジタル」が掲載したこの記事は会員限定のため、会員登録することで全文を読むことができる。
ちなみにウィキペディアには、外国人を含む観光客の間で特に人気が高い3町（知安町、ニセコ町、蘭越町）が「ニセコ観光圏」と称されることもあり、比羅夫（ひらふ）地区を中心にオーストラリア資本によるマンションやコンドミニアムなどの不動産開発が進み、倶知安町字山田が2006年から3年連続で住宅地の地価上昇率全国1位になった。また、アジア地域からも注目されており、中華人民共和国（香港）やマレーシア資本による開発も進んでいる説明している。
総務省が発行する「不法な『外国規格の無線機』は禁止」ポスター
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＜訪日外国人に向けたポスターなどを掲出＞信越総合通信局、スキー場周辺において外国規格無線機の使用に関して注意喚起
＜調べた136機種のうち131機種（96.3％）が基準を満たさず＞総務省、著しく微弱な電波の許容値測定「令和4年度無線設備試買テスト最終報告」を公表
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
●関連リンク：
・ニセコ地区で不法電波監視へ 道通信局がアンテナ 訪日客回復、無許可無線機の対策強化（北海道新聞デジタル）
・北海道総合通信局 外国規格無線機使用禁止
・ニセコ（ウィキペディア）
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