1月6日からスタートした「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」の送料受取人払いサービス（1月6日記事）だが、現在の手数料500円が4月1日からの消費税率8％引き上げに伴い、同日以降は520円に見直される。
今回、平成26年4月1日より消費税率が8％に引き上げられるが、日本郵便の代引き手数料などの値上げに伴って日本郵便の「代金引換」サービスを利用している「送料受取人払いサービス」の料金についても、料金の見直しを行うと総務省から発表があった。
1月6日からスタートした「送料受取人払いサービス」は、免許状が届いたときに配送業者が料金を回収する方法で、手数料（税込、郵送料、代引手数料含む）を現金で支払うことになる。 料金の変更内容は以下のとおり。
・平成26年3月31日までの発送分：500円
・平成26年4月1日以降の発送分：520円
なお、申請時の画面上に「料金：500円」と表示されている場合でも、免許状の発送が平成26年4月1日以降になる場合は、520円の支払いとなる。
1月31日付で発表された「送料受取人払いサービス」の料金改定のお知らせ（同Webサイトから）
●関連リンク：総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite お知らせ（総務省）
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