四国総合通信局は6月26日、四国漁業無線連合会と共同で、南海トラフ巨大地震に備えて遠洋の漁船と短波帯を用いて通信を行う漁業用海岸局の非常通信訓練を実施。牟岐漁業無線局(徳島県)、深浦漁業用無線局(愛媛県)、室戸漁業用無線局(高知県)の3局が参加した。
この訓練では、被災時の状況を再現するために非常用電源を使用し、無線機の出力を段階的に低下させたり、予備アンテナに切り換えるなどして実施した。アンテナなどの通信に必要な重要設備が被災により十分な性能が発揮できなくなった場合でも、ほかの漁業用海岸局を通じて遠洋の漁船との通信が可能か、全国初の非常通信訓練となる。
訓練は、(1)室戸-牟岐ルート、(2)牟岐-深浦ルート、(3)深浦-室戸ルートの3つの通信ルートでそれぞれ非常通信訓練を行い、感度明瞭度を5段階で評価。いずれのルートも、感度明瞭度とも良好でありほかの漁業用海岸局との通信には問題がないことが確認された。また、中国地方の仙崎漁業用海岸局(山口県萩市)でも良好に受信されていることが報告されている。
四国総合通信局では、「今回の訓練結果を踏まえ災害時における遠洋漁船との通信手段の確保に向けたルール作りや、中国地域等を含めた漁業用海岸局の広域連携などについて検討していきます」と語っている。
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