一般社団法人 日本民間放送連盟（ラジオ、テレビ、兼営局など民間放送事業者207社が加盟）は2019年3月27日、総務省講堂で開催された有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」の「放送事業の基盤強化に関する検討分科会（第4回）」で、“FM補完中継局制度の見直し”を骨子とするラジオの将来に関する要望を総務省に行った。その内容を速報する。
【追記：3月27日17時】当日配布された民放連の説明資料から一部を紹介します。
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＜FM補完放送（ワイドFM）への一本化を視野＞民放連、AMラジオ放送の「廃止」を可能にする法整備を総務省に要請へ
同分科会の中で、民放連側が「ラジオの将来に関する要望」としてあげた項目は次のとおり。
＜ラジオの将来に関する要望＞
■FM補完中継局制度の見直し
※FM補完中継局制度を見直し、AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能とするよう制度を整備する。
※遅くとも2028年の再免許時までに、AM放送事業者の経営判断によってAM放送からFM放送への転換や両放送の併用を全国的に可能とする。
※全国的な制度整備に向けた諸課題を洗い出しつつ、2023年の再免許時を目途にAM放送を一部地域で実証実験として長期間にわたり停波できるよう、総務省は必要な制度的措置を行う。
■FM同期放送の普及推進
・経営判断によってFM同期放送のための設備整備を行う民放事業者への支援
■FM放送のトンネル内再放送の普及推進
・道路管理者（国、市町村、高速道路会社）への設備整備の働きかけ
■放送ネットワークの強靭化
・災害対策、難聴対策などのための支援措置の継続、拡充
■無線局運用の資格要件の緩和
・コミュニティ放送局と同等の資格要件（第二級陸上特殊無線技士以上）への緩和
■デジタル化するメディア環境への民放ラジオ事業者それぞれの取り組みへの支援
当日配布された民放連の資料から一部抜粋
この日の会議で配付された資料は、下記関連リンクにある「放送事業の基盤強化に関する検討分科会（第4回）配布資料」で得ることができる。また後日、議事要旨も公開される予定だ。
●関連リンク：
・放送を巡る諸課題に関する検討会（総務省）
・放送事業の基盤強化に関する検討分科会（第4回）配布資料（総務省）
・ラジオの意義と課題（日本民間放送連盟提出資料 PDF）
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