＜官報号外で公布、4月15日から施行＞電波法施行規則を一部改正、公共業務用無線局等（警察や消防などの一部）の“公表制度の見直し”を反映

総務省基盤局は、かねてより公共業務用無線局等の免許状記載事項等の公表に係る制度整備のため、免許状記載事項等が不公表となっている公共業務用無線局等（警察、法務、検察、公安調査、外務、財務、海保、自衛隊、消防、現金輸送、警備など）について、免許状記載事項等の5項目（免許人の名称、無線局の種別、無線設備の設置場所または移動範囲、周波数帯、無線局の目的）を一部公表する電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、広くパブリックコメントの募集を実施してきた（2020年2月13日記事）。今回、その結果を反映した総務省告示が2020年4月15日付けの官報号外で公布され、同日から施行されることになった。

2020年4月15日付けの官報号外で公布された告示「電波法施行規則等の一部を改正する省令電波法施行規則の一部改正」

　総務省が提供する「無線局等情報検索」は、日本国内の各アマチュア局について、許可されている電波の型式、周波数、空中線電力といった免許情報について、コールサインなどから検索できることから、利用している読者も多いだろう。今回の電波法施行規則の一部改正により、警察や消防などの無線局情報が“ある程度”見られるようになる。

「無線局等情報検索」データベースは2020年3月16日夜の更新を最後にメンテナンスに入り、データ更新が行われなくなった（2020年3月24日記事）。これは電波法施行規則の一部改正に合わせて“免許状記載事項等が不公表となっている公共業務用無線局等”を今後反映するための改修作業が行われるのではと推測されていた。本日（4月15日）早朝から同データベースの運用が再開され、告示内容も反映された。