調べた46機種が基準値越え！総務省、電波の強さを測る「無線設備試買テスト中間結果報告」を公表－－10月29日（日）～11月4日（土）まで先週の記事アクセスランキングTop10

先週のアクセスランキング1位は、総務省総合通信基盤局がネット通販などで安価に市販されているトランシーバー、通信機能抑止装置、ドローン、FMトランスミッターなどの無線設備を購入し、実際の電波の強さを測定した「令和5年度無線設備試買テストの中間結果報告（第1次）」を公表した話題。今回測定した46機種（1機種につき2台ずつ）で、「著しく微弱な無線局」の基準を超えた電波を発射することが確認された。電波法令の手続きなく使用すると、使用者が電波法違反による罰則（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象となることが判明した。

総務省が行った試買テストで、電波法で定める無線局の免許が不要となる「発射する電波が著しく微弱な無線局」の許容値を越えていることが判明した無線設備の数々。電波法令の手続きなく使用すると、使用者が電波法違反による罰則（１年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象となる

　続く2位は「＜全長10m、人気の7MHz帯の特性を重視＞コメット、1.8～30MHzをカバーする広帯域型 MF/HFワイヤーアンテナ『CHA-Broad Wire 2300』を新発売」。コメット株式会社から全長10mで1.8～30MHzをカバーする、広帯域型MF/HFワイヤーアンテナ「CHA-Broad Wire 2300」が発売された話題だ。同社は「無調整ブロードバンドアンテナでありながら、業界初 7MHzに特化した仕様です。従来のT2FD型と違いフラットな特性はもちろん、人気の7MHzバンドに特性を重視しました」「広帯域型MF/HFブロードバンド、入力150W SSBでありながら、人気の7MHzの送受信特性はブロードアンテナの中では抜群です。省スペースで手軽に設置、張り方も自由。無調整で運用できる夢のアンテナの完成です」と案内している。メーカー希望小売価格（税込み）は24,200円。

CHA-Broad Wire 2300

　3位は、総務省がAMラジオ放送（中波ラジオ放送）事業者が経営判断としてFM転換やAM局廃止を検討するにあたり、その社会的影響（とくに聴取者への影響）を最小限にする観点から、一定期間内にAMラジオ放送を休止できるよう“特例措置”を設け、このほど2024年2月から最長1年間、特例措置の適用を受けてAMラジオ放送の運用を一時休止し、影響の検証を行う予定の13社について、社名と中継所・送信所名、休止時期を公表したニュース。今回の総務省による特例措置は、一般社団法人日本民間放送連盟（ラジオ、テレビ、兼営局など民間放送事業者207社が加盟）が総務省に対して、中波でAMラジオ放送を行っている民放各局（47局）が、設備更新や維持管理に大きなコストがかかる中波を廃止し、VHF帯のFM補完放送へ転換・一本化が行えるようにする制度改正をに求めていたことへの対応とみられる（2019年3月24日記事）。