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<法人・団体と個人の429者が意見提出>総務省、「アマチュア無線の社会貢献活動での活用、小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大」意見募集結果を公表

前ページからの続き)

 

◆小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大について

 

「小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大」は219者から意見が提出され、原案通り賛成とする意見は80件だった。そのほかでは「無資格者による無線設備の操作が認められる範囲をより拡大すべきではないか」とする意見が56件、「無線従事者資格を取得させるべきではないか。無資格者による無線設備の操作が認められる範囲は限定すべきではないか」とする意見が25件あった。

 

 

 

「改正の概要等」の説明図

 

 

 なお提出された意見の中には、「本改正案は、10月15日付総務省報道発表によると業界団体からの要望書提出からわずか10日程度という極めて短期間での発表であり、十分に内容が検討されたとは到底考えられず、業界の利益の為に作られたとしか考えられない。なお、提出された要望書は組織内の議決・合意形成がされていなく、JARL会員も承知しておらず、要望書の内容はアマチュア無線家の総意ではない」と指摘するものがあった。

 

 これに対して総務省は、「本改正は、被災地における通信確保等、地域において重要な役割を果たしてきたアマチュア無線の運用実績等、アマチュア無線及び社会貢献活動等の社会環境の変化、アマチュア無線関係団体からの要望等を踏まえ、アマチュア無線の積極的な活用や地位向上等を図り地域社会に貢献することやワイヤレスIoT人材育成に資することを目的に、総務省において電波法施行規則等の改正の検討を行っていたもので、日本アマチュア無線連盟(JARL)及び日本アマチュア無線振興協会(JARD)からの要望書を受領し、その後、本改正案について意見募集を行ったものです。また、両団体から本改正案に賛成意見をいただいております」と説明している。

 

 総務省は、これらの意見と電波監理審議会からの「原案のとおりとすることが適当である」という答申をふまえ、関連規則等の改正作業を進め、2021年3月の公布・施行を予定している。同時に電波利用ホームページで「アマチュア無線の社会貢献活動での活用についての基本的事項」を広く一般に公表するとしている。

 

 今回提出された主な意見と総務省の考え方、意見募集の結果概要、改正の概要等(改定版)は下記関連リンクからPDFで得ることができる。ぜひ目を通していただきたい。

 

 

 

●関連リンク:
・電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果 -アマチュア無線の社会貢献活動での活用、小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大-(総務省 報道資料)
・改正の概要等 PDF(総務省総合通信基盤局電波部移動通信課)
・意見募集の結果 概要 PDF(総務省総合通信基盤局電波部移動通信課)
・「電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集」に対して提出された主な意見と総務省の考え方 PDF(総務省総合通信基盤局電波部移動通信課)
・電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集 -アマチュア無線の社会貢献活動での活用、小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大-(総務省 報道資料 2020年10月15日)

 

 

 

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