2023年11月17日、総務省は電力線を使ってインターネット通信を行う「PLC（Power Line Communication）＝電力線搬送通信」の設置要件の緩和と、電磁誘導加熱式（IH）調理器の型式確認対象の拡大についてとりまとめた電波法施行規則の一部を改正する省令案について寄せられた6件の意見（パブリックコメント）の内容と、総務省の考え方について公表した。公表された資料の中には、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）からの「正規に終端されないために多々反射波の発生が見込まれる通信線路ではない電力線路にHF信号を重畳（ちょうじょう）させる事を良しとすることはできません」「当連盟としては今回の要件の緩和を是認するものではなく、今後もその動向を注視していくこととする」との記述があり、それに対して総務省側は「PLCを使用する電力線の条件も変更しないことから、PLCによる妨害波は現行の許容値で十分抑えられるものと考えます」「現時点で電力の高出力化に対応するための妨害波に関する許容値の緩和や、通信帯域の拡大は予定しておりません」と考え方を述べている。
電力線を使ってインターネット通信を行う「PLC」について、屋外利用が普及すると、アマチュア無線バンドをはじめとする短波帯は「雑音」に埋もれる可能性があり、太陽光発電のインバーターノイズとともに無線家や短波利用者から懸念の声が上がっている。
今回集まった意見（法人・団体など2件、匿名4件）のほとんどは賛成するものだったが、JARLからは「当連盟としては、広帯域電力線搬送通信設備（PLC）について、現状、幾多の代替え手段のある中で回線定数が時々刻々と変化するPLCの拡大については疑問を抱く…」「今回のような拡張の先には、伝送距離の拡張に伴う通信信頼性の確保のための高電力化、あるいは通信量拡大に対応する通信帯域の拡大等が想定される」と、アマチュア無線を取り巻く状況の悪化に対しての危惧を寄せている。
公表された意見の内容と、総務省の考え方は以下のとおり。
電波法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果
―PLC設置要件緩和及びIH調理器型式確認対象拡大―
総務省は、広帯域電力線搬送通信設備（PLC）設置要件の緩和及び電磁誘導加熱式（IH）調理器の型式確認対象の拡大を目的として、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、令和5年9月28日（木）から同年10月27日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1.概要
総務省は、一般送配電事業者が維持・運用する電線路に接続された電力線のみとなっているPLC設置要件の緩和と、利用が広がる高出力なIH調理器の型式確認対象の拡大を図るため、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、令和5年9月28日（木）から同年10月27日（金）までの間、意見募集を行いました。
2.意見募集の結果
意見募集の結果、6件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。
3.今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
公表された一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）からあった意見と総務省の考え方（赤枠はhamlife.jpで記載）
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●関連リンク：
・総務省 電波法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果―PLC設置要件緩和及びIH調理器型式確認対象拡大―
・総務省 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方（PDF形式）
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