産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース（THE SANKEI NEWS）」は2023年12月2日、「〝違法電波〟無線機 国内外への持ち出し・持ち込み警戒 国はニセコに監視装置設置へ」と題した記事を掲載した。コロナ禍が落ち着き、観光産業が回復する中、違法となりうる電波を発する無線機を国外に持ち出したり国内に持ち込んだりする問題が浮上しているとして、大手無線機メーカーであるアイコムやアルインコの担当者に「日本で購入した国内仕様の無線機を海外に持ち出すこと」について、総務省北海道総合通信局の担当者に「外国人観光客による海外製無線機の持ち込み」についてをそれぞれ取材したコメントを掲載している。
総務省が発行する「不法な『外国規格の無線機』は禁止」ポスター
産経ニュースの記事は、コロナ禍が落ち着きを見せ、観光産業が回復する中「違法となりうる電波を発する無線機」を国外に持ち出したり、国内に持ち込んだりする問題が浮上していることが “12月2日に明らかになった” として、アマチュア無線界でも最近話題になった2つの事象を取り上げている。
1つは、外国人観光客らが来日時に無線ショップで日本国内仕様の無線機を購入、帰国後に自国（海外）で使用することの問題点で、今年10月26日にアイコムが自社ホームページに3カ国語で注意喚起を掲載している。
★hamlife.jpでは2023年10月26日に掲載↓
＜トラブル防止の注意喚起＞アイコム、重要なお知らせ「国内で販売している当社製品の海外でのご使用について」を掲載
もう1つは、外国人スキーヤーに人気の北海道ニセコ地区で、コロナ禍前から外国人スキー客によるとみられる違法な海外製トランシーバーの使用が頻発。総務省北海道総合通信局が5年前の冬季に同地区で2日間調査したところ、違法電波による英語の通信を167回確認。特にオーストラリア製のトランシーバーはニセコ地区のテレビ放送の周波数に近く、最大で約2万世帯に影響する可能性があり、この冬から不法電波の交信監視装置を同地区に設置するというニュース。こちらはすでに北海道新聞が8月23日に報じているものと同件だ。
★hamlife.jpでは2023年8月24日に掲載↓
＜「不法電波の交信監視装置」を今冬から設置＞北海道ニセコ地区で外国人スキーヤーなどが持ち込む無線機器の使用が頻発…と北海道新聞が報道
今回の産経ニュースの記事では、「日本で購入した国内仕様の無線機を海外に持ち出すこと」についてをアイコムとアルインコの担当者に、また「外国人観光客による海外製無線機の持ち込み」については総務省北海道総合通信局の担当者にそれぞれ取材し、そのコメントを掲載している点が注目される。
詳細は下記関連リンク参照のこと。
●関連リンク：〝違法電波〟無線機 国内外への持ち出し・持ち込み警戒 国はニセコに監視装置設置へ（産経ニュース 2023年12月2日）
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