総務省の「無線設備試買テスト」で判明！おもちゃのトランシーバーなど調べた47機種が電波法で不適合－－4月5日（日）～4月11日（土）まで先週の記事アクセスランキングTop10

先週のアクセスランキング1位は、総務省総合通信基盤局がインターネットショッピングサイトなどで流通している無線設備を定期的に購入し、電波法の基準に適合するか確認する取り組みである「無線設備試買テスト」の「中間報告（第3次）」がこのほど公表されたというニュース。今回測定した無線設備の中で、47機種（1機種につき2台ずつ）が「著しく微弱な無線局」の基準を超えていることがわかった。電波法令の手続きなくそのまま使用すると、電波法違反による拘禁刑（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）の対象となる。総務省では「今回公表した微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射することが確認された無線設備の販売者に対し、当該無線設備の販売自粛等を要請します」などと説明している。

総務省総合通信基盤局が「令和7年度無線設備試買テスト中間結果報告（第3次）」を公表。ネット通販などを通じて安価で手に入る、47機種の無線設備が基準を満たしていないことが判明。おもちゃのトランシーバーやおもちゃのドローンなど、安価に入手できるものが多い

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

　続く2位は「＜もう一度『賛成・反対』の意見を伝える貴重な機会＞総務省、タイヤ空気圧モニタなど433MHz帯（アマチュアバンド）共用範囲拡大への制度整備のため5月7日（木）まで意見募集」。昨年（2025年）7月の日米間の枠組み合意に関連して、米国で製造され、米国で安全が認証された乗用車について、日本国内での販売のため追加試験なしで受け入れる方針を背景に、総務省が「タイヤ空気圧モニタリングシステム（TPMS）」と「リモートキーレスエントリシステム（RKE）」が433MHz帯（アマチュアバンド）の二次分配で共用できる周波数の範囲を従来の約7倍（433.05MHz～434.79MHzの範囲）に広げる制度整備を進めている。今年1月から2月にかけて「情報通信審議会の報告案に対する意見募集」を行い、その結果が3月末に公表されて総務省に答申が行われた。さらに今回、その答申を踏まえて総務省が法令の改正案を公表。その内容についてもう一度意見募集が始まった。前回の意見募集の際に賛成・反対の意見を提出した人も、もう一度意見表明ができる貴重な機会となる。

TPMS/RKEの装着図と概要（総務省が公表した「報告（案）」の資料から）

1月下旬から2月に行われた前回の意見募集には、JARLや個人から181件の意見が集まり、それらに対する委員会の考え方も公表。こうした意見を踏まえた一部答申（改訂版）を情報通信審議会が総務省に提出したことを受け、総務省が新たに「自動車の国際的な流通拡大への対応のための制度整備」として2026年4月3日（金）から5月7日（木）まで意見募集を再度実施することになったというものだ。アクセス数の多さから、改めて本件の関心の高さがうかがえる結果となった

　3位は、総務省の「電波利用電子申請」サイトが、2026年4月11日（土）から連続4週間、毎週土曜日の朝8時00分から日曜日の19時40分まで（最終日の5月3日は10時40分まで）システムを停止して利用できなくなる情報。オンライン上で、アマチュア局など無線局の免許関係手続きができるサービスとして、利用したことのある方も多いだろう。今回のシステム停止期間は、業務無線局や携帯電話基地局などの申請手続きを行う企業や団体にとっては影響が少ない日程と思われるが、個人のアマチュア無線家にとっては、利用が増加する時間帯だけに影響は深刻だ。「そろそろ再免許申請を…」という場合など、余裕を持って手続きを進めよう。