総務省通信基盤局は、これまで電気通信術を除いて「筆記」で行われてきた無線従事者国家試験の方法に「CBT（Computer Based Testing＝コンピュータ利用試験）」も採れるようにする方針を固め、無線従事者規則の一部を改正する省令案を作成、2021年11月5日（金）から12月6日（月）まで意見募集を行っている。同省はCBT試験の導入を可能にする目的を「新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から7月までに実施される予定であった無線従事者国家試験は中止されましたが、今後、試験の全面的な中止をできる限り防ぎ、受験の機会を安定して提供できるようにするため」と説明している。
総務省の報道資料より
無線従事者国家試験は現在、公益財団法人 日本無線協会によって実施されているが、同協会は今春、“国家試験のデジタル化”を推進する方針を表明。2022年2月以降に実施する「第3級アマチュア無線技士」「第4級アマチュア無線技士」「第2級陸上特殊無線技士」「第3級陸上特殊無線技士」の国家試験をCBT方式に移行し、少なくとも全都道府県で受験できるようにすることを10月に公表している。今回の総務省の省令改正案と意見募集はこうした同協会の動きに合致するものだ。
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課が公表した意見募集の概要は以下のとおり（一部抜粋）。
総務省は、無線従事者規則の一部を改正する省令案について、令和3年11月5日（金）から同年12月6日（月）までの間、意見を募集します。
1.概要
無線従事者国家試験の方法は無線従事者規則（平成2年郵政省令第18号）第3条で規定されており、これまで同試験は、電気通信術の試験を除き、筆記による方法で行われてきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から7月までに実施される予定であった無線従事者国家試験は中止されましたが、今後、試験の全面的な中止をできる限り防ぎ、受験の機会を安定して提供できるようにするため、無線従事者国家試験の方法として、筆記によるもののほか、CBT（Computer Based Testing）によるものも採れる旨を同省令に明記するものです。
2.意見募集の対象及び意見募集要領
(1)意見公募対象
無線従事者規則の一部を改正する省令案
(2)意見提出期間
令和3年11月5日（金）から同年12月6日（月）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、当日消印有効とします）
詳細については、意見公募要領を御覧ください。
3.今後の予定
いただいた御意見等を踏まえ、所要の改正を速やかに行う予定です。
こちらの記事も参考に↓
＜各都道府県で少なくとも1か所の試験会場を設置予定＞日本無線協会、来年2月から3・4アマと2・3陸特の国家試験をCBT方式で実施へ（2021年10月27日掲載）
＜スマホで受験申し込み完結、コンピュータ利用試験（CBT）の実施＞日本無線協会、「国家試験のデジタル化」推進を表明（2021年4月21日掲載）
●関連リンク：
・無線従事者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（総務省 報道資料）
・無線従事者規則の一部を改正する省令案（PDF形式）
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